2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 1.物価の高騰、人口減少、超少子高齢化など様々な要因で地域経済は厳しい状況にある。雇用については高齢化社会の影響で介護離職を強いられケースなどもあり。また、働き手不足による影響からの過重労働や物価高による家計費の圧迫など労働者の生活は厳しい状況となっている。このような観点からも、労働関係法令を周知するとともに、ハローワークやその他関係機関と連携し、雇用促進、労働環境改善に向けた事業等を積極的に展開すること。また、若者の雇用・就労の状況も、経済状況の影響を大きく受けているため若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 3. ≪大和市・座間市≫ 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、中小企業勤労者福祉サービスセンターへの支援を強化すること。また更なる充実をめざし、近隣市との連携を図る中、広域化を検討すること。 ≪海老名市・綾瀬市≫ 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、近隣市との広域的運営を含め、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置をすすめること。 背景【勤労者サービスセンターは、被雇用者の大多数である中小零細事業所に勤める従業員の福利厚生を、一歩でも大企業従業員に近づけるためのものである。働き手の不足が深刻化する昨今、福利厚生の充実は地域労働現場の魅力を高め、地場産業の活性化のみならず、定住促進にも資するものと考える。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 1.世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。このような影響を受けている地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑧SDGsの達成に向けた取り組みが様々な要因で停滞していることから、改めて協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を継続強化すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑦消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑥公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑤自転車の事故が増えている中で、自転車の運転ルールが守られていないことを見かける。引き続きルール・マナーの啓発活動を強化すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ④神奈川県内で自転車に乗る人は自転車損害賠償責任保険などの加入が義務化されている。企業などとも連携を取り周知するとともに加入促進に向けた取り組みを強化すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ③デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国が進めているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国・県と連携し市民への周知を進めるとともに、不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ②成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ①国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若年層の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑧市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑦ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第5次男女共同参画基本計画」及びかながわ男女共同参画推進プラン(第5次)を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑥性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑤自然災害の頻度が増える中、土砂災害、洪水、風水害による被害が各地で発生している。このような状況を含め、学校教育における防災教育、避難訓練を充実させることで自然災害に対する意識を高め、避難対策の徹底を図ること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ④「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解するための労働に関する教育を学校と連携して推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】