要求

①国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若年層の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。

要求の趣旨
【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】

回答

【平塚市】
若年層の投票率の低下が課題となっているなか、若年層の政治に関する意識調査等については、総務省や神奈川県選挙管理委員会が既に実施しており、原因の究明を踏まえて、各種施策の実施に取り組んでいます。
なお、本市でもその点を踏まえ、若年層への取組として、政治や選挙に対する関心を高めてもらうため、中学生を対象とした啓発標語の募集や18歳になった新有権者へのバースデイカードの送付、はたちのつどい(成人式)での啓発活動、期日前投票立会人の募集・選任のほか、学校での選挙出前授業や身近なテーマを用いた模擬投票等を実施して、若年層の投票率向上に向けて取り組んでいます。今後も引き続き若年層有権者への啓発活動を行っていくとともに、学校等と連携し、将来の有権者である児童・生徒を対象として引き続き取り組んでいきます。
≪事務担当は選挙管理委員会事務局選挙担当≫

【秦野市】
本市においては特に若年層を対象とした選挙啓発として、18歳の誕生日を迎え新たに選挙権を得た選挙人名簿登録者へのはがきの送付や、主権者教育の一環としての市内高校での出前講座、「はたちの集い」での啓発活動等を実施しているところですが、全国的な傾向と同様に投票率が低下しており、大変厳しい状況であると受け止めております。
今後は、新たな啓発活動の実施について検討するとともに、主権者教育の対象の拡大など、関係機関と連携しながら一層の取組の充実に努めてまいります。
≪選挙管理委員会事務局≫

【伊勢原市】
若年層の投票率が低いことは、当市におきましても課題として認識しており、公益財団法人明るい選挙推進協議会が令和3年に、満18歳以上29歳以下の個人を対象とした「若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」の結果によりますと、政治に対する関心は「ある程度関心がある」との回答が42.2%と最も高くなっていますが、「あまり関心がない」との回答も36.7%と次に高い状況となっています。
また、投票率が低下していることにつきましては、「何らかの対策を講ずべきだと思う」との回答が47.9%と最も高くなっており、若い世代も投票率の低下への対策を求めていると考えます。
こうした中、当市では大学生に対しましては、期日前投票の立会人として従事していただき、選挙をより身近なものであることを実感してもらうとともに、小中高校生に対しましては、伊勢原市明るい選挙推進協議会と連携して、明るい選挙ポスターコンクール事業を実施しており、優秀作品を選挙期 間中に啓発用ポスターとして路線バスに掲示しています。
また、X(旧Twitter)やLINEにより、若い世代に馴染みのあるSNSを用いた選挙啓発にも取り組んでいます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【二宮町】
若年層の投票率低下については、当町においても同様の状況であり、懸念しているところですが、令和3年に18歳新有権者を対象にした投票率向上アンケートより、若年層自身からも主権者教育の必要性についてのご意見をいただくなど、社会全体の共通認識となっています。
町としても、明るい選挙推進協議会と引き続き連携し、政治に関する意識調査実施の検討も含め、若年層の投票率向上に努めていきます。

【大磯町】
選挙と政治に関する意識を高めるため、選挙権年齢到達者への啓発はがき送付や、成人式における啓発冊子配布などの選挙啓発を行っております。引き続き関係機関と連携を図りながら若年層の投票率向上に取り組んでまいります。

年度
2023_西湘地域連合_行財政政策_①

年度

要求

①国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若年層の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。

要求の趣旨
【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】

回答

【平塚市】
若年層の投票率の低下が課題となっているなか、若年層の政治に関する意識調査等については、総務省や神奈川県選挙管理委員会が既に実施しており、原因の究明を踏まえて、各種施策の実施に取り組んでいます。
なお、本市でもその点を踏まえ、若年層への取組として、政治や選挙に対する関心を高めてもらうため、中学生を対象とした啓発標語の募集や18歳になった新有権者へのバースデイカードの送付、はたちのつどい(成人式)での啓発活動、期日前投票立会人の募集・選任のほか、学校での選挙出前授業や身近なテーマを用いた模擬投票等を実施して、若年層の投票率向上に向けて取り組んでいます。今後も引き続き若年層有権者への啓発活動を行っていくとともに、学校等と連携し、将来の有権者である児童・生徒を対象として引き続き取り組んでいきます。
≪事務担当は選挙管理委員会事務局選挙担当≫

【秦野市】
本市においては特に若年層を対象とした選挙啓発として、18歳の誕生日を迎え新たに選挙権を得た選挙人名簿登録者へのはがきの送付や、主権者教育の一環としての市内高校での出前講座、「はたちの集い」での啓発活動等を実施しているところですが、全国的な傾向と同様に投票率が低下しており、大変厳しい状況であると受け止めております。
今後は、新たな啓発活動の実施について検討するとともに、主権者教育の対象の拡大など、関係機関と連携しながら一層の取組の充実に努めてまいります。
≪選挙管理委員会事務局≫

【伊勢原市】
若年層の投票率が低いことは、当市におきましても課題として認識しており、公益財団法人明るい選挙推進協議会が令和3年に、満18歳以上29歳以下の個人を対象とした「若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」の結果によりますと、政治に対する関心は「ある程度関心がある」との回答が42.2%と最も高くなっていますが、「あまり関心がない」との回答も36.7%と次に高い状況となっています。
また、投票率が低下していることにつきましては、「何らかの対策を講ずべきだと思う」との回答が47.9%と最も高くなっており、若い世代も投票率の低下への対策を求めていると考えます。
こうした中、当市では大学生に対しましては、期日前投票の立会人として従事していただき、選挙をより身近なものであることを実感してもらうとともに、小中高校生に対しましては、伊勢原市明るい選挙推進協議会と連携して、明るい選挙ポスターコンクール事業を実施しており、優秀作品を選挙期 間中に啓発用ポスターとして路線バスに掲示しています。
また、X(旧Twitter)やLINEにより、若い世代に馴染みのあるSNSを用いた選挙啓発にも取り組んでいます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【二宮町】
若年層の投票率低下については、当町においても同様の状況であり、懸念しているところですが、令和3年に18歳新有権者を対象にした投票率向上アンケートより、若年層自身からも主権者教育の必要性についてのご意見をいただくなど、社会全体の共通認識となっています。
町としても、明るい選挙推進協議会と引き続き連携し、政治に関する意識調査実施の検討も含め、若年層の投票率向上に努めていきます。

【大磯町】
選挙と政治に関する意識を高めるため、選挙権年齢到達者への啓発はがき送付や、成人式における啓発冊子配布などの選挙啓発を行っております。引き続き関係機関と連携を図りながら若年層の投票率向上に取り組んでまいります。