2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 経済・産業政策 ④公益性の高い上下水道事業については、インフラ整備や水道管などの老朽など解決すべき課題がある。また、自治体における熟練技術者・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進し、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。 要求の趣旨 【企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。また、物価の高騰が続いていくと考えられるので、さまざまな支援策を講じること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 経済・産業政策 ③観光資源を有効活用し、新東名の全線開通を見据えた観光PRを実施すること。また、地域企業とタイアップし企業見学コースを組み込み企業PRの実施と併せ、見学を受け入れた企業に助成を検討すること 要求の趣旨 【企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。また、物価の高騰が続いていくと考えられるので、さまざまな支援策を講じること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 経済・産業政策 ②政府の「GX(グリーントランスフォーメション)実現に向けた基本方針」の実施にあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。 要求の趣旨 【企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。また、物価の高騰が続いていくと考えられるので、さまざまな支援策を講じること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 経済・産業政策 ①世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう県に働きかけること。 要求の趣旨 【企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。また、物価の高騰が続いていくと考えられるので、さまざまな支援策を講じること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑩サンライフアリーナにおいて学生スポーツ大会が開催される場合は、バスの増便をすること。スポーツ大会の日程も周知されていないことからバスがいっぱいになり、普段通勤に利用している方が乗車できない事象がある。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑨DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる現代社会の中でICT(情報通信技術)やデジタルデバイスなしでは必要なサービスや情報にアクセスすることが難しくなっている。デジタル化対応できない人は、教育、社会、経済などあらゆる面で不利益となり、得られる情報の質も「ITスキルやデジタルデバイスの格差」により、デジタルデバイドの一部となっている。最近ではかながわPayなどQRコードによるキャッシュレス支払いが暮らしの中で急速に進んでいることから、デジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策をさらに推進すること。特に高齢者対策に力を入れること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑧市内全域で発生する集中豪雨による河川の増水を判断して、緊急放送などにより避難を徹底させること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑦交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑥電動キックボードに関する道路交通法が2023年7月1日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑤自治体の防災計画や施設の点検対策状況、備蓄の状況などは広報及び情報公開を徹底すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ④災害時の避難所における感染症疾患の拡大を防止する観点から、さまざまな災害時に対応する感染症抑制の知見や経験を分析し平時から対策を講じること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ③AIを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり広域的な安否確認や避難誘導の迅速化に取り組むこと。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ②災害時における歩行空間の確保及び、緊急車両の通行確保、情報通信回線の被害軽減や停電防止の観点から電線類の共同溝化を推進し無電柱化を実現すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ①地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう市町村の取り組みを促進・支援すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 5.消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 4.公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 3.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、住民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国が進めているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国や県と連携し住民への周知を進めるとともに、住民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 2.成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市・町と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。あわせて、多様化する消費者ニーズやDX化に伴い、若者から高齢者まで幅広い世代において消費者トラブルが発生していることを踏まえ、消費者被害の未然防止・拡大防止に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 1.国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。 民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県と連携して若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ活動」の拡充や審議会等に「若者枠」を設置するなど、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 5.ICT 教育の推進に向け、さらなる充実をはかるために学校におけるIT 機器の更新及び拡充を行い、GIGA スクール構想で配備された端末の更新や故障にかかる費用については、国および県への予算化を求め、保護者の新たな負担とならないようにすること。