【小田原市】
消費者によるカスタマーハラスメントは、悪質なクレーム等の対応時間の浪費など企業経営に支障を生じさせるだけでなく、労働者の業務効率の低下や体調不良などに影響を及ぼすことがあると認識しています。
良好な働く環境を維持するため、倫理的な消費者行動促進への啓発やカスタマーハラスメントに関する情報収集など、関係機関と協力しながら研究等を進めてまいります。
 

【南足柄市】
カスタマーハラスメントにつきましては、消費者教育と事業者の対策が必要と考えます。消費者教育としましては、カスタマーハラスメント防止について、消費者庁の動向を注視し、神奈川県等の関係機関と連携しながら検討してまいります。
事業者の対策につきましては、商工労政ニュースを活用して、カスタマーハラスメント対策について周知してまいります。
≪秘書広報課・商工観光課≫
 

【開成町】
必要に応じて厚生労働省神奈川労働局の相談窓口を案内しており、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の周知等、国・県・町内消費者団体と協力し、必要な周知を各事業者に対して行っていきます。
 

【大井町】
カスタマーハラスメントの防止については、消費者教育の一環として、どういった対策を講じられるか、県や消費者センターなどで取り組んでいる事例などがあれば、参考にしてまいりたいと思っております。
また、職場におけるカスタマーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることができるよう関係機関と連携して対策を進めてまいります。
≪防災安全課・総務課≫
 

【山北】

【松田町】

【中井町】
足柄上地区１市５町と連携し、消費者を対象とした講演会などの啓発事業により消費者倫理の向上に努めてまいります。
 

【箱根町】
上記記述のとおり箱根町は真鶴町・湯河原町とともに、平成15年度から消費生活に関する事業を小田原市消費生活センターへ委託しており、連携・協働して圏域内の消費生活に係る問題に取り組んでおります。カスタマーハラスメントに関しても１市３町、県と連携し対策に関する研究等を検討してまいります。
 

【真鶴町】
町としては、この案件に特別に経営資源を割く考えはありません。国・県により対応がなされるものと考えています。
むしろ、背景にある日本全体の人権意識の低さが根本原因です。人権後進国を解消するのは一義的に国の仕事です。とはいえ、真鶴町としても、人権意識の啓発には努めていきます。
≪税務町民課≫
 

【湯河原町】
悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止 に向けた施策につきましては、消費者からの相談などに対応いただいている消費生活センターと連携し、国や他自治体の動向を注視しつつ実態把握と対策の研究につとめてまいります。
≪住民課≫