2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 9.放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 8.新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「5類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 7.セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 6.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 5.2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する横浜市障害者就労支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 経済・産業政策 4.AI、IоT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるDX推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事をすすめるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 経済・産業政策 3.公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、市の工業用水事業が抱える課題と対策について国・県と共有化をすすめ、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 経済・産業政策 2.政府の「GX実現に向けた基本方針」の実施をうけ、市として施策を実施するにあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 経済・産業政策 1.世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言47】 政令都市最大の人口を抱える横浜市における災害時の対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言45】 防災・減災を実現するため、地域住民の防災・減災スキルに関する現状を調査し、防災拠点の運営を委託するためのチュートリアルと訓練を行政主導で運用する等、対策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言44】 大都市制度「特別市」の検討にあたっては、分権・自治・参加を基本とした地方分権をいっそう推進し、住民自治の確立に努めること。また、各地域における住民自治を推進するために区役所行政への分権化をより一層進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言43】 横浜市高等学校奨学金の支給額を増額するとともに、生活の格差が就学に影響しないためにも成績要件を外すこと。あわせて高等学校修学支援金の増額と所得制限の撤廃を神奈川県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言42】 現行の日本学生支援機構の奨学金制度に関して、国に対して給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言41】 中学校給食については、生徒や保護者の要望に応え、利便性が高く安心して利用できるものとすること。また、2026年度からの原則全員利用を見据え、それに先立つ時期においてアレルギー対応を図り、除去食を必要とする生徒への早期提供を可能とさせること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言40】 長時間労働が大きな問題となっている教職員の負担軽減等にむけた施策として職員室業務アシスタントや部活動指導員など、各種スタッフ職の増員をはかること。あわせて各校に配置する教職員数の増員にむけ、義務標準法の改正、教職員定数の改善を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言39】 性的マイノリティが公共施設のトイレ・更衣室等を利用しやすくなるような合理的配慮の検討を進めるにあたり、性的指向や性自認に関する差別防止、LGBTQ+に関する理解を深めるため、すべての職員に人権に関する研修と市民に対する啓発を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言38】 「横浜市パートナーシップ宣誓制度」において、パートナーが亡くなった場合の財産相続権など、現状では通常の婚姻と同様の法的権利がない。性的マイノリティの権利保障に関する社会環境整備と市民の理解に向けた周知・啓発を進めること。また、LGBTQ+に対する性的指向や性自認に関する差別・ハラスメントの防止施策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言37】 横浜市においても、人権を侵害する差別的言動の防止・解消に向け、ヘイトスピーチ規制条例の制定など、差別を許さない社会づくりを推進すること。