2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②川崎市は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との密接な連携のもと、それぞれの特色を活かし、一体的で切れ目のない支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、改正生活困窮者自立支援法の施行後5年の見直しにあたり、❶就労支援事業や家計改善支援事業の必須化、❷居住支援事業への再編など支援メニューの拡充、❸制度を支える相談支援員の雇用の安定と処遇改善、❹公的な住宅手当制度(普遍的な家賃補助制度)の創設、等について、必要な法改正を速やかに行ない、制度の整備・運用改善を図るよう要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (5)自治体提携融資制度の周知活動について 中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持するとともに、3年に及ぶ新型コロナウイルス禍による収入減や物価高騰が重なり、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者を対象に行政と金融機関との提携による支援制度を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (4)住民主体の持続可能な地域づくりについて ③同法に関連して関係各部局を横断する機能を有する協議体などを設置し、多様な就労の機会創出と需要に応じた事業の実施を推進するよう、助言や財政的な支援を行うこと。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (4)住民主体の持続可能な地域づくりについて ②同法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進し、予算措置を講ずること。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (4)住民主体の持続可能な地域づくりについて ①コロナ禍で失業や働き続けることが困難となっている市民、社会的に排除された市民の就労を通じた社会参加を促進する担い手として、同法に基づき育成・支援(周知・設立支援、移行支援、税背措置等)を充実させること。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (3)カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、川崎市独自のカスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、実効性のある対策を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ⑤多様化する消費者ニーズとDX化を想定し、デジタル消費生活相談員の育成をはじめ相談員確保の強化ための対策を重点課題と位置づけ取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ④懸念していた通り成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ③年々増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により問題解決につながっているが、近年は事件に発展しているケースをニュース等で報道されていることから、警察と連携を取り相談者の身の安全を確保する対応を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ②また、多重債務問題に関する市民向けの啓発として、川崎市発行の「消費生活安心ガイド」を区役所等で配架すると聞いているが、デジタル配信や紙ベースの全戸配布について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ①多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮し、成人年齢引下げに伴う多重債務対策や複合的な相談体制の充実・強化などを講じるとともに、政府の「多重債務相談強化キャンペーン」の充実を図り、多重債務防止の啓発活動など必要な対応を行なうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (1)各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて 川崎市の第20回統一地方選挙の投票率は前回に比べ若干が上がったものの、相対的には向上が課題となっている。その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり、偏った世代の政策になってしまう恐れがある。市として18-30歳の若年層に政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに若年層の投票率を向上させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 6.60歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は18.4%(2022年)となっている。このような中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が28.7%(2022年)を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 5.セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 4.中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進をはかること。 また、改定内容の履行確保と監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。 あわせて、いわゆる103万円の壁などの税制改革を含め、関係省庁と連携し最低賃金の引き上げに伴う環境整備をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 3.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 2.外国人技能実習制度は人権侵害や労働法令違反をはじめ、問題が山積している。その実態を把握すること。あわせて、外国人技能実習生を受け入れている中小企業等の好事例の情報発信、使用者に対する外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・支援を強化すること。また、外国人労働者に対する労働法等周知、支援機関等の情報提供、労働相談を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 1.2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 30.消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。