2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言16】 市内保育園では土曜日は通常保育となっており、登園児は平日の約2割以下にもかかわらず、給食を提供することで食育加算の対象となっている。このため、給食提供の職員の勤務が必要となるが、出勤の振り替えを平日に取ることで保育や給食提供に負担が生じている。保育園の土曜保育については、月~金の通常保育とは切り離し、日曜・祝祭日と同じ休日扱いとすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言15】 「よこはま☆保育・教育宣言」に沿った保育の実現のために、保育人材の確保と人材育成に十分な予算措置を行うこと。また、研修制度の充実と研修参加人数枠の拡大を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言14】 安全で安心した保育の実現と、支援を必要とする園児への適切な対応を行うため、保育士配置基準を見直し、保育士定数を大幅に増やすこと。また、保育業務の負担軽減のために支援スタッフの導入をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言13】 フードバンク活動は、フードロスによる環境問題と、日々の食事に困る方々の貧困問題の双方を解決する素晴らしい取り組みである。市としてフードバンク活動の市民へのPR強化、民間企業からの資金寄付の促進策(減税・公表など)を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言12】 子ども食堂は子どもの貧困対策のみならず、地域における子どもの居場所づくりとして大きな役割を果たしているといわれている。フードバンクとの更なる連携強化を図るとともに、子ども食堂に対する補助金についても増額すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言11】 SDGsに掲げる「誰一人取り残されない社会」を目指し、生活保護法の運用にあたり、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないように徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言10】 緊急一時保護やレスパイトの多様なニーズにこたえるため、介護入所施設数や入所枠を増やすこと。また、保護している期間の生活については、当事者のニーズに合わせた柔軟な運営ができるように制度改正を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言9】 新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたが、今後感染状況が悪化した際の対応の基準や計画の作成等、引き続き医療提供体制の整備に向け、市立病院をはじめとする医療機関の機能・人員等の強化をはかること。また、横浜市として財政支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言7】 先進的な脳血管疾患の治療を担う、脳卒中・神経脊椎センターの機能を現行の経営形態で存続させるとともに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を地域医療構想の先進例として評価し、予算、人員など機能の一層の充実を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言6】 市立病院は、ニーズに基づき公営でなければ対応困難な高度・特殊・先進的医療や不採算部門を補う役割がある。このような役割がある市立病院については、現行の地方公営企業法の全部適用の経営形態を守るとともに、施設設備の充実・整備を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言5】 横浜市の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を計画的に採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言4】 均等・均衡の観点から、会計年度任用職員に勤勉手当の支給ができるよう、政府等関係機関に対し法整備と財源確保を働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言3】 指定管理者制度の導入にあたっては、これまでの実績等を考慮した非公募による選考を基本とし、公募を行う場合の選定評価については、労働福祉、雇用安定、生活賃金、障がい者雇用、地域貢献など自治体政策・社会的価値および労働環境評価を選定基準に加えた総合評価方式での選考評価を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言2】 指定管理者の変更に伴う職員の雇用については、雇用継続が行われるよう十分配慮すること。また、横浜市として、指定管理を受託する法人の職員の雇用安定に向けた施策を確立すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言1】 障がい者の雇用、男女共同参画の実現など社会的な貢献も含めて、総合的に評価する「公契約条例」を早期に制定すること。また契約の適正化に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (5)外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)外国人労働者について ④さまざまな事情により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等が路頭に迷うことがないように支援をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)外国人労働者について ③外国人の情報提供及び相談窓口ワンストップセンターの相談件数は、年々増えているため、さらに外国人市民が相談しやすい環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)外国人労働者について ②川崎市で働く外国人の実態については「川崎市労働状況実態調査」を行い、市内事業所の在籍状況や外国人雇用の課題等を調査しているが、労働条件等の労働状況や労働に関する課題について報告すること。