2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 4.市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、条例を制定するなど、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 3.ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第5次男女共同参画基本計画」及びかながわ男女共同参画推進プラン(第5次)を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 2.性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 1.高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 3.食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 2.従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、県と連携して周知に努めすすめること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう県を通じて国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 1.海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や県と連携し行政として市民・町民、産業界等と一緒に使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて環境保全を意識した河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 7.小田原市中心部の道路について、一方通行や歩行者天国の現状の標識・表示のみでは判りづらいため、土地勘の無い観光客のためにも視認性向上をはかること。 <小田原市>
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 6.各地域のゴミ置き場は、道路事情によって境界フェンスにカラス除けのネットのみの置き場が多く、カラス・猫により荒らされ、道路にゴミが散乱している状態が多くの場所で見受けられる。外から中身が見えるBOX タイプのゴミ置き場の設置を道路改修と合わせて検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 5.御殿場線の利便性向上について、この間の自治体の要請や努力によって交通系IC カードの利用エリアが拡充され、国府津駅には御殿場線専用のIC精算機も設置された。 引き続き観光客の利便性向上に向けて、JR 東日本とJR 東海の乗り換え相互利用サービスの拡充をはかるため、国土交通省をはじめJR 東海ならびにJR 東日本にシステム改修を強く働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 4.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。更には、バスをはじめとする公共交通や運送業などでは運転手不足が課題となっており、市や町に住む生活者への影響も感じている。事業者は運転手不足に対し、賢明な努力をすすめている。よって民間企業と行政が連携して運転手不足の解消に向けた対応策をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 3.暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 2.電動キックボードに関する道路交通法が2023 年7月1日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。あわせてヘルメット着用を促進するために購入にあたっての補助金等について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 1.地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう取り組みを促進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 7.生活困窮者や高齢者、地域住民の食支援を生活圏内で支えることは地域活性化の観点からも重要であることから、市民団体やNPO 等と連携を図り、地域に根付いたフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。また、市民・町民へのフードバンク活動の理解を広めるとともに、地域の企業へも情報提供(広報)、協力要請の推進を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 6.大学学費の高騰や家計収入の減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え、教育機会の喪失につながっている。こうした経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制及び救済措置の整備・拡充をはかること。また、奨学金制度の利用・返還に関する相談体制を整備・拡充すること。更には、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や利子補給制度の創設などに取り組むこと。また、教育格差を解消すべく、経済的に困難を抱える子どもが求める教育を受けられるようにするため、教育に限定したバウチャーなどによる助成を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 5.介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市や町は県と連携して調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 4.「ケアラー」・「ヤングケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ケアラー」・「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 3.各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に向け県と連携して取り組み必要な支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 2.放課後児童クラブについて、学年の制限をもうけず希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。