2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 社会インフラ政策 暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 社会インフラ政策 電動キックボードに関する道路交通法が2023年7月1日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策を充実させるとともに、県と連携し悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 社会インフラ政策 地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組むとともに、アウトリーチサービスの充実につとめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 福祉・社会保障政策 新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「5類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 雇用・労働政策 2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 経済・産業政策 AI、IоT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるDX推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事をすすめるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 経済・産業政策 政府の「GX実現に向けた基本方針」の実施をうけ、市として施策を実施するにあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 経済・産業政策 世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 30.消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 29.公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等をすすめ、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 28.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し県民への周知をすすめるとともに、県民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 27.成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。県として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 26.国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ活動」の拡充や県の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 25.市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。