県では、これまで啓発活動等において、「ヘイトスピーチ、許さない。」というメッセージを繰り返し発信してきました。

また、条例制定も含めた実効性のある取組については、先行自治体の条例を研究するほか、「かながわ人権政策推進懇話会」からの意見聴取や、有識者等へのヒアリングを実施してきました。

有識者からは、どのような行為が規制や罰則の対象となるのか、慎重な検討を重ねる必要があるなどの意見や、規制がない現行法制度の下で、条例でどのように実効性を担保していくのか、といった課題について御指摘をいただいています。

そこで、まずは「ヘイトスピーチ、許さない。」という県の姿勢を示すため、令和３年度に「かながわ人権施策推進指針」を改定し、ヘイトスピーチについても施策の方向性をしっかりと位置付けました。

なお、県では、令和元年度から、インターネット上で行われるヘイトスピーチの被害拡大を防ぐため、差別的書込みをモニタリングし、法務局を通じた削除依頼を実施するとともに、ヘイトスピーチでお悩みの方を対象とした弁護士による専門相談窓口を設置し、法律上の支援などを実施しています。

今後とも、ヘイトスピーチの被害を受けた方へのきめ細かな支援や、国等と連携した啓発等を継続して実施することで、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進してまいります。

《福祉子どもみらい局》