平成26年３月の「公契約に関する協議会」からの報告では、公契約条例の導入について、必要とする意見と、適切でないとする両方の意見がありました。

その上で、今後、県が検討すべき課題として、「入札・契約制度の見直し」や「一般業務委託の積算等のルール化」、「公契約条例制定自治体の運用状況調査」や「賃金実態調査」の継続が指摘されました。

そこで、県では、この４つの課題への取組として、最低制限価格制度の見直し、積算基準の制定、公契約条例を制定している自治体への運用状況調査や賃金データの蓄積を行ってきました。

前回の協議会から約10年が経過し、経済や労働環境が大きく変化していることから、令和５年９月から外部有識者による「公契約に関する協議会」を開催し、条例の必要性について検討を開始しました。

《産業労働局、県土整備局、会計局》