2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 (6)圏央道の市内2か所のインターチェンジ周辺においては、『新たな都市づくりの拠点』として魅力がある地区であり、それぞれの地域の特徴を生かした新たなまちづくりを進めること。 麻溝台・新磯野地区については、今後の対処におけるロードマップを市民に提示し、新たな事業計画にてまちづくりを進めること。 金原地区をはじめ旧津久井エリアにおいては、農業をはじめとする環境保全を進める計画進行を行うとともに、一方で広大な土地を生かした大手企業や生活の利便性がある施設の誘致も行い、地域活性化や財政安定化をめざすこと。 なお、大手企業誘致については担当チームを設置するなど、積極的に対応すること。 <「経済産業:資源エネルギー」に関連する要求>
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 (5)国が進める“次世代モビリティやAIなどの技術を活用した先端都市(スーパーシティ/改正国家戦略特区法関連)や、温暖化抑制を目的とした脱炭素社会をのため、LED照明器具等、省エネルギーやクリーンエネルギーシステムの設備の積極的導入を前提とした新たなまち”をめざした、利用しやすく、環境を改善するスマートエネルギー設備が整った「コンパクトスマートシティ+ネットワーク」を、観光での集客も踏まえて地域活性化対策として推進すること。 <「経済産業:まちづくり」に関連する要求>
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 (4)政府の「グリーントランスフォーメーション(以下「GX」)実現に向けた基本方針」の実施にあたっては、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。 GX の実現を通して、2030 年度の温室効果ガス 46%削減や 2050 年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、市としてもGX 実行会議における議論を進め、具体的な取組の方針を取りまとめること。 <「経済産業:資源エネルギー」に関連する要求>
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 (3)4R(リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル)の推進を継続して行い、市民が4R活動を理解したうえで市内ごみ総排出量の削減につながる取り組みができるよう広報や現地説明などの活動を進めること。 なお、家庭ごみの有料化については「第3次一般廃棄物処理基本計画」で公表した検討内容を市民に周知し、状況を理解した市民がごみ排出量の抑制に積極的に協力する方向となるよう進めていくこと。 <「経済産業:資源エネルギー」に関連する要求>
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 (2)橋本駅周辺やJR相模原駅周辺については、リニア新幹線乗り入れや相模総合補給廠の返還地開発など、将来に向けてまちづくりの計画や開発が進められているが、商店街においては一部シャッター街化しており、街の景観としては寂しいことから、橋本駅の商店街が神奈川県と連携して活性化補助を取り入れているように、相模原駅や上溝駅周辺の商店街に対しても、県と連携し、活性化が図れる取り組みを進めること。 また、新型コロナウイルス対策で実施したPayPay還元キャンペーン等による補助活動は商店街の活性は一定の効果を得られている声を聞くことができることから、新型コロナウイルス対策以外でも市として地域活性化の還元施策等の検討していくこと。 <「経済産業:地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求>
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 経済・産業政策 (1)“さがみはら産業集積促進方策「STEP50」”を企業誘致に関する調査結果を踏まえ、時代に沿った形で修正し、リニア中央新幹線の中間駅の設置や圏央道による高い利便性等他市と異なる魅力あるPRを行い、積極的な企業誘致を進めると共に、企業が立地しやすい環境整備に努めること。 また、相模原市の経済成長を推進するため、地域企業(産業)の核となる「大企業(大規模事業所)」「本社機能を有する企業」について誘致を行い、地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向けた取り組みを推進すること。 あわせて、市内に100人規模の会合、飲食を伴うレセプションパーティーを行える施設が少ないため、リニア駅周辺や相模原北口の開発など、会議室やパーティーホールを兼ね備えた施設を検討していくこと。 <「経済産業:地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求>
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し市民への周知をすすめるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、市として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに新たな広報活動の充実や市の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第5次男女共同参画基本計画」及び「第3次さがみはら男女共同参画プラン」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 教育・人権・平和政策 高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国・県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 環境・エネルギー政策 食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 環境・エネルギー政策 従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、市は支援を強化すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう国・県に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原市 環境・エネルギー政策 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や県、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。