2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言36】 市内の米軍専用施設・基地の早期返還を引き続き国に働きかけること。特に、ノース・ドックには小型揚陸艇部隊が配備されることが決まったが、外交努力を積み重ねることにより基地強化につながる動きをしないよう申し入れること。また、返還される公共施設は軍事利用をさせないこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言35】 横浜駅周辺の高島町(根岸線変電設備付近のガード下)が喫煙スポットとなっており、十分に消火されていないたばこの吸い殻が破棄されている。路上喫煙禁止エリアを高島町、みなとみらい地区まで拡大すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言33】 横浜市が指定する「美化推進重点地区」に一日の乗降客数5万人を超える鉄道駅(長津田駅、菊名駅、新杉田駅、青葉台駅、綱島駅、金沢八景駅、鴨居駅、保土ヶ谷駅、羽沢横浜国大駅、港南台駅)周辺を順次、指定していくこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言32】 プラスチック製品のリサイクル推進のため、金属やゴム等と組み合わされた製品は、素材などに分解しやすい構造の改良をメーカに働きかけるなど、リサイクル優良製品の認定制度等の検討を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言31】 住民生活に欠くことの出来ない廃棄物行政は、自治体の固有事務であることを踏まえ、循環型社会形成に向けた施策展開の具体化や、災害時における行政責務は極めて重いことから、横浜市として現行業務の体制を基本に事業の充実・拡大を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言30】 地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球規模の課題について、引き続き自治体としての有効な取り組みを一層推進すること。また、再生可能エネルギーの普及・拡大や市の各施設への太陽光発電設備の設置を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言29】 宅配業界にとって再配達問題はここ数年の大きな課題であり、大阪府八尾市で実施した簡易型宅配ボックスの実証実験では、再配達7割削減の成功例が報告されている。横浜市においても簡易型宅配ボックスの配布等について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言28】 貨物専用パーキングや荷捌きスペースなどのインフラ整備がされないまま、一般車両と同様に営業用トラックも駐車違反の取り締まりが行われることは問題である。都市部における駐車場附置義務条例については、都心部に駐車場が過剰に整備されることで、社会的損失が発生するとする議論もなされているが、少なくとも荷捌き駐車施設については不足しており、設置場所の適否については検討すべきと考える。荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言27】 磯子区岡村7丁目34付近の道路(笹堀交差点~笹堀第四公園間)について、用地買収を含め、早急な幅拡張工事をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言26】 鶴ヶ峰駅は、相鉄線の連続立体交差事業により、2033年完成予定で地下化が進められている。駅舎の地上部分と第4駐輪場、市営住宅跡地に区役所を移転し、行政の利便性を向上させるとともに、民間事業者と連携し複合施設の建設を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言25】 2027年に開催される「国際園芸博覧会」やその後のまちづくりに向け、旧上瀬谷通信施設地区にスムーズにアクセスできる横浜町田インターとは別のインターチェンジを新設すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言24】 2027年に開催される「国際園芸博覧会」に関わる車両・歩行者動線計画において、瀬谷市民の森や上瀬谷公園などを経由し散策を楽しみながら安全に来場できるよう、三ツ境駅および南町田クランベリーパーク駅から徒歩で来場可能な歩車分離の歩道整備をすすめるなど、歩行者動線計画を見直すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言23】 2027年に開催される「国際園芸博覧会」の開催終了後も、横浜を象徴するような大規模な自然植物公園として残すことを前提とした会場整備を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言22】 脱炭素化に向けた取り組みの推進の一環として、水素ステーションの積極的な設置と、水素製造プラントや貯蔵施設の誘致を進めることで安定的に水素が供給できるよう整備し、環境性能に優れた自動車の選択肢が増えるようにすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言20】 子育て支援の一環として、子育て支援に関する現行または将来的な政策における所得制限を撤廃すること。また、多子世帯への支援政策として、公的賃貸住宅の優先的な供給、民間賃貸住宅の入居支援、住宅取得に係る支援、クーポン券配布や現物支給(紙おむつ等)による家計支援等、衣食住全般の支援政策を新設、充実していくこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言19】 子育て支援の一環として、共働き家庭を対象に長期休み中の小学校生徒を安心して預けられるよう、学童保育の設置を進めること。また、学童保育を希望する家庭がすべて受け入れられるよう、制度や費用の面も含め、使いやすく充実させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言18】 介護認定のない独居高齢者が気軽に交流できるよう、地区センターやコミュニティハウス等の区民利用施設を活用するなど、時間と場所づくりについて検討を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言17】 保育施設「はじめてのおあずかり券」は、登録や予約の手間があり、定員の空きやパートナーがいない時など、必要な時に使えないこともあり、利用に繋がりにくいことが予想される。予算を保育料無償化に充て、育児環境向上を図ること。