要求

1.地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう取り組みを促進すること。

回答

【小田原市】
地域防災計画の見直しにあたっては、防災会議や広域避難所運営委員会の構成メンバーを、各団体へ推薦依頼をする際に、できる限り女性委員を推薦していただくよう促しをし、女性委員が加わることの他、新たに学識経験者や市民団体を加えたことで、女性をはじめ、子どもや障がい者など弱者への配慮もできるように努めています。
大規模災害時に備えた福祉避難所は、地域防災計画において公共施設4か所を指定し、その運営について関係機関と調整を進めています。民間の介護施設等についても社会福祉法人と協定を締結しており、受け入れ体制等について調整を行っています。
また、要支援者それぞれの状況に応じた個別避難計画の策定にも取り組んでいるところです。

【南足柄市】
地域防災計画の修正に当たっては、多様な立場の視点を取り入れるため、関係機関等に対し、防災会議の構成員に女性を指名していただくよう積極的に働きかけております。また、被災者支援、避難所生活、災害備蓄品に対しても、災害弱者となり得る要配慮者や女性などの意見を取り入れるよう努めてまいります。
福祉避難所につきましては、利用協定を締結している事業所と連携し、要支援者への支援に取り組んでいくよう努力してまいります。
≪防災安全課・福祉課≫

【開成町】
地域防災計画の見直しでは、要支援者に関わる関係機関等、多様な立場からの意見を取り入れています。引き続き、被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加えるなど、多様な立場からの意見を取り入れていきます。
また、福祉避難所の指定促進については、既に福祉避難所の指定を行ったうえで要支援者の受入れ訓練を実施しており、併せて民間福祉施設との福祉避難所としての災害時協定の拡充を進めています。

【大井町】
地域防災計画の見直しにあたっては、各課の職員で構成する「防災検討委員会」において、見直しを進めています。この委員会には女性職員の委員も複数在籍していることから、引き続き、多様な立場での意見を反映するように努めてまいります。
また、福祉避難所の指定については、町内に福祉避難所に適した施設が少ないという課題もある中で、関係部署により対応を検討しているところですので、引き続き、福祉避難所の指定に向けて事務を進めてまいります。
≪防災安全課≫

【山北】

【松田町】
地域防災計画のみならず関係マニュアル等の編成に女性が参画できるように記載をしており。今後、作成する計画にも広く女性の意見を求め、反映してまいります。

【中井町】
町の防災対策に関し、多様な立場からの意見を聴取するため、一般町民等から防災モニターを募集し、きめ細かなケアの向上に取り組んでいます。また、今後も引き続き、福祉避難所の指定促進のため、関係各課・各機関との連携の強化に努めてまいります。

【箱根町】
箱根町地域防災計画については現在修正作業を進めておりますが、見直しを諮る防災会議において、23名の委員の内、2名が女性委員となっております。
また、各部署への意見照会の他パブリックコメントを実施し、幅広くいただいた意見を適宜取り入れて見直しを進めている所です。
平時の災害予防、発災時の応急対策から災害復旧に至るまで、あらゆる局面において女性やいわゆる災害弱者となり得る立場の視点を取り入れるよう、今後も意見聴取などを進めて参ります。
福祉避難所については、現在のところ、3箇所の介護保険施設と協定を締結し、
災害への備えを行っております。なお、福祉避難所の入所対象者は、一般避難所に避難した方のうち、特に配慮が必要な方になることから、受入れ対象者の事前の調整は難しいものと考えております。

【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、取り組みを促進してまいりたいと考えています。
≪総務防災課≫

【湯河原町】
女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者の参画については、地域防災計画や避難所開設運営マニュアルの見直し及び実務調整において女性職員や福祉、介護職員を参画させるなど、その意見は適宜反映しております。 
また、町内の要配慮者利用施設 1 2 か所と災害時の避難に関する協定を締結しており、今後更に多くの施設との協定締結を 図ってまいります。
≪地域政策課≫

年度
2023_小田原・足柄地域連合_社会インフラ政策_1

年度

要求

1.地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう取り組みを促進すること。

回答

【小田原市】
地域防災計画の見直しにあたっては、防災会議や広域避難所運営委員会の構成メンバーを、各団体へ推薦依頼をする際に、できる限り女性委員を推薦していただくよう促しをし、女性委員が加わることの他、新たに学識経験者や市民団体を加えたことで、女性をはじめ、子どもや障がい者など弱者への配慮もできるように努めています。
大規模災害時に備えた福祉避難所は、地域防災計画において公共施設4か所を指定し、その運営について関係機関と調整を進めています。民間の介護施設等についても社会福祉法人と協定を締結しており、受け入れ体制等について調整を行っています。
また、要支援者それぞれの状況に応じた個別避難計画の策定にも取り組んでいるところです。

【南足柄市】
地域防災計画の修正に当たっては、多様な立場の視点を取り入れるため、関係機関等に対し、防災会議の構成員に女性を指名していただくよう積極的に働きかけております。また、被災者支援、避難所生活、災害備蓄品に対しても、災害弱者となり得る要配慮者や女性などの意見を取り入れるよう努めてまいります。
福祉避難所につきましては、利用協定を締結している事業所と連携し、要支援者への支援に取り組んでいくよう努力してまいります。
≪防災安全課・福祉課≫

【開成町】
地域防災計画の見直しでは、要支援者に関わる関係機関等、多様な立場からの意見を取り入れています。引き続き、被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加えるなど、多様な立場からの意見を取り入れていきます。
また、福祉避難所の指定促進については、既に福祉避難所の指定を行ったうえで要支援者の受入れ訓練を実施しており、併せて民間福祉施設との福祉避難所としての災害時協定の拡充を進めています。

【大井町】
地域防災計画の見直しにあたっては、各課の職員で構成する「防災検討委員会」において、見直しを進めています。この委員会には女性職員の委員も複数在籍していることから、引き続き、多様な立場での意見を反映するように努めてまいります。
また、福祉避難所の指定については、町内に福祉避難所に適した施設が少ないという課題もある中で、関係部署により対応を検討しているところですので、引き続き、福祉避難所の指定に向けて事務を進めてまいります。
≪防災安全課≫

【山北】

【松田町】
地域防災計画のみならず関係マニュアル等の編成に女性が参画できるように記載をしており。今後、作成する計画にも広く女性の意見を求め、反映してまいります。

【中井町】
町の防災対策に関し、多様な立場からの意見を聴取するため、一般町民等から防災モニターを募集し、きめ細かなケアの向上に取り組んでいます。また、今後も引き続き、福祉避難所の指定促進のため、関係各課・各機関との連携の強化に努めてまいります。

【箱根町】
箱根町地域防災計画については現在修正作業を進めておりますが、見直しを諮る防災会議において、23名の委員の内、2名が女性委員となっております。
また、各部署への意見照会の他パブリックコメントを実施し、幅広くいただいた意見を適宜取り入れて見直しを進めている所です。
平時の災害予防、発災時の応急対策から災害復旧に至るまで、あらゆる局面において女性やいわゆる災害弱者となり得る立場の視点を取り入れるよう、今後も意見聴取などを進めて参ります。
福祉避難所については、現在のところ、3箇所の介護保険施設と協定を締結し、
災害への備えを行っております。なお、福祉避難所の入所対象者は、一般避難所に避難した方のうち、特に配慮が必要な方になることから、受入れ対象者の事前の調整は難しいものと考えております。

【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、取り組みを促進してまいりたいと考えています。
≪総務防災課≫

【湯河原町】
女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者の参画については、地域防災計画や避難所開設運営マニュアルの見直し及び実務調整において女性職員や福祉、介護職員を参画させるなど、その意見は適宜反映しております。 
また、町内の要配慮者利用施設 1 2 か所と災害時の避難に関する協定を締結しており、今後更に多くの施設との協定締結を 図ってまいります。
≪地域政策課≫