【小田原市】
国は、令和５年６月13 日に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、今後３年間に集中的に取り組む施策の一つに「高等教育費の負担軽減」を掲げています。
具体的には、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本拡充などが検討されていることから、現時点において、本市独自の給付型奨学金制度等の創設や、給付型奨学金の拡充を国に求めることは考えていません。
 

【南足柄市】
当市では、「南足柄市育英奨学金」による給付型の奨学金制度を実施しています。国への給付型奨学金拡充の要望につきましては、機会を捉えて行っていきます。
≪教育総務課≫
 

【開成町】
独自の奨学金制度や支援制度については、既存制度の拡充等を研究したうえで、必要に応じ、新制度の設計を検討します。
給付型奨学金の拡充については、あらゆる若者が平等に教育を受けることができるよう、環境整備について国に要望していきます。
 

【大井町】
当町では無利子の奨学金制度があり、経済的理由で就学が困難な方に貸し付けを行っています。給付型奨学金制度等については、国を含め制度を取り入れている団体も増えていますので、その創設について今後検討してまいります。
≪教育総務課≫
 

【山北】

【松田町】
若者の将来が奪われないよう、国は実態調査に基づいた救済措置を制度化する必要があるため、貧困問題の是正を含め、国への要望を検討してまいります。
 

【中井町】
町育英奨学金を今後も継続していくとともに、関係機関と連携をとりながら支援体制の整備に努めてまいります。
 

【箱根町】
当町では、篤志家からの寄付金を主な原資に、高等学校等へ進学する生徒に学資を貸与等し、修学を奨励することを目的として昭和40年度に「箱根町育英奨学金制度」を創設し、これまでに延べ10億円以上を無利子で貸与し、数多くの生徒の進学を支援してきました。
令和4年度からは、使途をこれまでの入学資金だけでなく、授業料や通学費、家賃等にも拡大するとともに、高校や大学等を卒業した後、一定期間、町内に在住等した場合には、返還額の一定割合を減免する制度を導入したところであり、その時々の必要に応じて制度の見直し等を行いながら、適切に対応しています。　　　　　
また、給付型奨学金の拡充については、機会を捉えて国や県に働きかけていきます。
 

【真鶴町】
義務教育課程後については、国・県による支援がもっと手厚くあるべきだと考えています。ただし、町長としては私立学校の無償化については不要だと考えていますし、私学助成は憲法違反だと考えています。私立学校については、もっと教育市場に任せて淘汰されるべきです。また、現在の教育ローンと化してしまった「奨学金」を本来の無利子か返済不要のものに国策として見直すべきだと考えています。
≪教育課≫
 

【湯河原町】
「湯河原町育英奨学金条例 」 により給付型奨学金制度を設け運用しています。また、国における給付型奨学金制度の拡充については、機会を捉え 要望してまいります。
≪学校教育課≫