【小田原市】
労働者の賃金等の労働環境の整備は重要な課題と考えておりますが、実効性や公平性を担保するため、基本的には国が対応すべきものと考えております。したがって、本市においては、直ちに条例を制定することは考えていませんが、引き続き、国や他自治体の動向を見極めるとともに、先進自治体の事例を参考にしながら、入札・契約制度の改善等を通じ、労働環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
 

【南足柄市】
公契約条例につきましては、引き続き先進自治体の取り組みなどの情報収集に努めてまいります。
なお、当市では、入札等における適正な予定価格の設定や、工事の発注においては、社会保険未加入者の排除、最低制限価格の設定による利潤の確保など、労働者の適正な労働条件の確保につながるよう努めております。
≪管財契約課≫
 

【開成町】
公契約における良好な労働条件の確保や公共サービスの確保などの効果も含め、その意義は理解していますが、一方で課題もあると考えることから、公契約条例制定の必要性を検証していきます。
 

【大井町】
公正労働の確保は大変重要なものでありますが、これは国において関係法令を整備すべきものであると考えており、町においては、その周知等に努めてまいります。
≪企画財政課≫

【山北】

【松田町】

【中井町】
適正な労働条件の確保のために必要な施策は、基本的に国が対応すべきものと考えますが、条例制定の必要性について市町村の動向を踏まえ検討してまいります。
 

【箱根町】
公契約条例については、公契約に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することにより、公契約の適正な履行や品質の確保が図られ、地域経済の活性化にも寄与されるものと認識しておりますが、本町では、市場実態を反映した予算額や予定価格の設定、最低制限価格の設定による発注を通じて、受注者の適正利益を確保することで、労働者の処遇確保を図るとともに、地元企業の優先活用などを通じて地域経済の活性化に努めているものです。
 

【真鶴町】
町長部局としては公契約条例を町長提案で議会に上程する考えはありません。なぜならば、議会に縛ってもらうまでもなく、町長としてサプライチェーンマネジメントを強化する考えを持っているからです。とはいえ、まずはサプライチェーンよりも先に行政内部の待遇改善を図り、徐々に指定管理者や調達先の待遇のモニタリングにも努めていきたいと考えています。
≪財務課≫
 

【湯河原町】
適正な労働条件の確保その他労働環境の整備は、公共工事、委託業務の質を確保するためにも必要不可欠であることから、労働者の権利等が適正に確保されるよう引き続き関係法令を遵守した契約事務を行うとともに、公契約条例の研究を行ってまいります。
≪庶務課≫