【小田原市】
成年年齢の引下げに伴い、若年層が悪質業者からの消費者被害に遭うことのないよう、市内の学生に対してリーフレットを配布するほか、「はたちのつどい」においてチラシを配布するなど注意喚起をしております。また、若年層の被害が拡大することのないよう、神奈川県とも連携しながら、実効性のある施策を進めてまいります。
さらに、若者から高齢者まで幅広い世代の消費者被害の未然防止のため、悪質商法への対策を記載した「悪質商法・詐欺撃退カレンダー」を自治会加入世帯や関係機関等へ配布し、注意喚起を図っております。 また、多様化する消費者問題に対応するため、各種講座を開催し、消費者の知識の向上を図るとともに、「広報小田原」への掲載や「パネル展示」を実施するなど、被害防止のための啓発事業を行っております。
 

【南足柄市】
当市では、成年年齢が引き下げられたことで発生する消費者被害を防止するため、市内中学校２年生と市内高等学校３年生への消費生活出前講座の実施や消費生活センター管内の高等学校３年生への啓発資料配布を行っています。
今後も消費者トラブルの未然防止、拡大防止に向け、広報誌及びホームページへの消費生活情報の掲載、消費生活出前講座の実施、県作成の啓発動画映写、各種行事での啓発資料の配布など、若者から高齢者までの幅広い世代に対して啓発活動を行い、神奈川県などの関係機関と連携しながら注意喚起に努めてまいります。
≪秘書広報課≫
 

【開成町】
若者の消費者トラブルを防ぐため、各種広報媒体を通じた注意喚起、相談窓口の周知のほか、警察や消費生活センター等との連携を強化し、消費者被害の未然・拡大防止や倫理的な消費者行動についての普及・啓発を図ります。
 

【大井町】
消費者被害の未然防止や拡大防止については、県や関係機関と連携し、ＳＮＳを活用した注意喚起に努めております。また、未成年者取消権喪失を狙った悪徳業者による被害の拡大防止については、引き続き、啓発パンフレットなどを用いた注意喚起も行ってまいります。
≪防災安全課≫
 

【山北】

【松田町】
町行政において、18歳・19歳を対象に直接、啓発できる機会は極めて少ないですが、若い世代が集まるイベント等を捉えて、注意喚起を行っていきます。また、幅広い世代へ向けた消費者行政の普及啓発についても、これまでと同様に県と連携しながら、周知活動を展開していきます。
 

【中井町】
県・消費生活センターと連携し、町広報誌・ホームページでの周知や未成年者を対象とした啓発冊子の配布などにより引き続き消費者被害の未然防止や拡大防止に努めてまいります。
 

【箱根町】
箱根町は真鶴町・湯河原町とともに、平成15年度から消費生活に関する事業を小田原市消費生活センターへ委託しており、連携・協働して圏域内の消費生活に係る問題に取り組んでおります。成年年齢引き下げに伴い懸念される被害の注意喚起や多様化する消費者トラブルに係る対応についても今後下郡１市３町、県と連携し対策を検討してまいります。
 

【真鶴町】
町としては、この案件に特別に経営資源を割く考えはありません。国・県により対応がなされるものと考えています。
≪税務町民課≫
 

【湯河原町】
悪徳商法やマルチ商法など、さまざまな消費者トラブルを未然に防止するため、相談事例などをわかりやすく掲載したチラシを各区へ回覧し、定期的に注意喚起を行っております。
また、相談窓口である小田原市消費生活センターを周知するため、成人の日、敬老のつどいのほか町内で開催されるイベントで啓発品を配布し、消費者トラブルの防止に努めて まいります 。
≪住民課≫