要求

⑤自然災害の頻度が増える中、土砂災害、洪水、風水害による被害が各地で発生している。このような状況を含め、学校教育における防災教育、避難訓練を充実させることで自然災害に対する意識を高め、避難対策の徹底を図ること。

要求の趣旨
【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】

回答

【平塚市】
児童生徒への防災教育については、各学校において学校安全計画を策定し、定例的に学校や地域の特性を踏まえた避難訓練を実施するほか、様々な教科や活動を通じて防災に関する教育を実施しています。また、災害に対して速やかな安全行動につなげるための各種マニュアルを作成し、学校内での情報共有を図っています。今後もこうした取組を通じて、日頃からの児童生徒の意識啓発や災害対応に係る体制整備を進めていきます。
≪事務担当は教育指導課教育指導担当、学校安全担当≫

【秦野市】
市教育委員会では、平成30年8月に、県教育委員会策定の「学校防災活動マニュアルの作成指針」の改訂を受け、南海トラフ地震に関する情報への見直しや土砂災害等への対応を加え、「地震防災マニュアル」を見直しました。
また、令和2年度、消防庁が実施する「災害伝承10年プロジェクト」の講師として、東日本大震災において避難所運営の経験がある防災・減災アドバイザー吉田亮一氏に、「地震防災マニュアル」を検めていただき、避難訓練の工夫や登下校時の安全確保について御助言をいただき、各園校に情報提供をし、見直しを行いました。加えて、同年度2月に、吉田氏を講師に、市内園校の教職員を対象に防災研修会を実施し、今後も定期的に研修会を実施する予定です。
さらに、令和2年度より小学校で全面実施となった新学習指導要領では、小学校4年生の社会科において、「自分たちの都道府県の地理的環境の特色、地域の人々の健康と生活環境を支える働きや自然災害から地域の安全を守る諸活動等、必要な情報を調べまとめる技能を身につける。過去に発生した地域の自然災害に着目し、自然災害から人々を守る活動を捉えることができるようにする」とあります。今後も、子どもたちが、地域の一員として、防災について自分事として捉え、主体的に行動できるような力の育成に努めます。
≪教育部≫

【伊勢原市】
 自然災害に対する意識を高め、災害発生時に適切な対応がとれるよう学校ごとに工夫しながら避難訓練を実施しており、今後も効果的な訓練に努めていきます。
≪学校教育課≫

災害時に自ら判断して自分の身を守ることができる能力を養う指導の充実を図るため、各学校の防災計画や教科等の年間指導計画に基づいて日頃の教科指導と緊急時対応の指導との両面から、防災教育に取り組んでいきます。
≪教育指導課≫

【二宮町】
防災教育については、防災講演会や避難訓練等を通じて、生徒が防災を自分事として捉えられるような教育を実施しています。

【大磯町】
防災教育及び避難訓練については、学校だけでなく、町の担当課と連携しながら随時実施しておりますが、内容に関しては今後、生徒の意見も取り上げながら検討していきます。

年度
2023_西湘地域連合_教育・人権・平和政策_⑤

年度

要求

⑤自然災害の頻度が増える中、土砂災害、洪水、風水害による被害が各地で発生している。このような状況を含め、学校教育における防災教育、避難訓練を充実させることで自然災害に対する意識を高め、避難対策の徹底を図ること。

要求の趣旨
【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】

回答

【平塚市】
児童生徒への防災教育については、各学校において学校安全計画を策定し、定例的に学校や地域の特性を踏まえた避難訓練を実施するほか、様々な教科や活動を通じて防災に関する教育を実施しています。また、災害に対して速やかな安全行動につなげるための各種マニュアルを作成し、学校内での情報共有を図っています。今後もこうした取組を通じて、日頃からの児童生徒の意識啓発や災害対応に係る体制整備を進めていきます。
≪事務担当は教育指導課教育指導担当、学校安全担当≫

【秦野市】
市教育委員会では、平成30年8月に、県教育委員会策定の「学校防災活動マニュアルの作成指針」の改訂を受け、南海トラフ地震に関する情報への見直しや土砂災害等への対応を加え、「地震防災マニュアル」を見直しました。
また、令和2年度、消防庁が実施する「災害伝承10年プロジェクト」の講師として、東日本大震災において避難所運営の経験がある防災・減災アドバイザー吉田亮一氏に、「地震防災マニュアル」を検めていただき、避難訓練の工夫や登下校時の安全確保について御助言をいただき、各園校に情報提供をし、見直しを行いました。加えて、同年度2月に、吉田氏を講師に、市内園校の教職員を対象に防災研修会を実施し、今後も定期的に研修会を実施する予定です。
さらに、令和2年度より小学校で全面実施となった新学習指導要領では、小学校4年生の社会科において、「自分たちの都道府県の地理的環境の特色、地域の人々の健康と生活環境を支える働きや自然災害から地域の安全を守る諸活動等、必要な情報を調べまとめる技能を身につける。過去に発生した地域の自然災害に着目し、自然災害から人々を守る活動を捉えることができるようにする」とあります。今後も、子どもたちが、地域の一員として、防災について自分事として捉え、主体的に行動できるような力の育成に努めます。
≪教育部≫

【伊勢原市】
 自然災害に対する意識を高め、災害発生時に適切な対応がとれるよう学校ごとに工夫しながら避難訓練を実施しており、今後も効果的な訓練に努めていきます。
≪学校教育課≫

災害時に自ら判断して自分の身を守ることができる能力を養う指導の充実を図るため、各学校の防災計画や教科等の年間指導計画に基づいて日頃の教科指導と緊急時対応の指導との両面から、防災教育に取り組んでいきます。
≪教育指導課≫

【二宮町】
防災教育については、防災講演会や避難訓練等を通じて、生徒が防災を自分事として捉えられるような教育を実施しています。

【大磯町】
防災教育及び避難訓練については、学校だけでなく、町の担当課と連携しながら随時実施しておりますが、内容に関しては今後、生徒の意見も取り上げながら検討していきます。