【平塚市】
本市では、公契約条例の制定に基づく賃金改善や適正な労働条件の確保については、より広域的な対応が必要であるとの考えのもと、国や神奈川県に対して法令整備の要望を継続的に行っています。
神奈川県では公契約条例の導入を検討するための賃金実態調査を継続的に実施し、毎年度、調査結果を公表しており、現時点では、条例等の必要性については結論が示されていません。
このような状況を踏まえ、本市においては引き続き、入札・契約制度の継続的な見直しを通じて適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
≪事務担当は契約検査課契約担当≫

【秦野市】
本市では、最低制限価格の引上げやインセンティブ発注などにより地元企業の育成を図るほか、適正な労働条件による下請取引を呼びかけています。公契約条例については、県単位での制定が効果的であると考えます。
≪総務部≫

【伊勢原市】
公契約条例の制定につきましては、引き続き、「３市３町広域行政推進協議会」を通じて、公契約条例の制定について神奈川県へ要望を続けるとともに、国及び神奈川県、他の自治体の動向等についても注視していきます。
≪管財契約検査課≫

【二宮町】
公契約条例については、国による法整備や基本方針を打ち出すことが先と考えます。
自治体内で検討を進める場合、制度の地域間差が生じる可能性があるので、すでに公契約条例を制定している県や近隣自治体の情報を収集するとともに、課題等の整理に努めていきます。

【大磯町】
当町では、公契約条例を制定しておりません。そのため、公契約条例の制定については、県内市町村の制定状況を踏まえた中で、適宜検討してまいります。