【綾瀬市】

企業の立地促進等に関する条例に基づき、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大の促進とともに市民の雇用機会の拡大を図っております。

また、既存企業の操業支援策として、中小企業診断士等が市内企業を訪問し、課題と改善案をアドバイスしているほか、新たなビジネスモデルへの挑戦や省人化、デジタル化による生産性向上、新たな販路開拓などに取り組む市内企業への財政支援などを行っております。
（工業振興企業誘致課）

公共交通サービスの維持を図るため、エネルギー価格の高騰により影響を受けている交通事業者から要望があった場合は、県や近隣市の状況を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
（都市整備課）

【海老名市】

市では、企業立地促進事業を推進し、市外からの新規立地や既に市内で操業している企業等への再投資に対して、奨励措置を講じております。今までのべ、14 社の事業を認定しました。さらに、業種に関わらず市内中小企業者が利用できる融資制度を設けて、様々な事業者からご活用いただいております。

今後も、本事業の促進、周知に努めてまいります。
（商工課）

バス・タクシー事業においては、令和５年に運賃値上げが実施されたことを受け、今年度における燃料費補助について予定はございません。

引き続き、社会経済状況に注視してまいります。
（都市計画課）

【座間市】

本市では、物価高騰に直面する市民生活や地域経済への支援として、水道料金の２０％減免を実施しています。

また、主に製造業を対象に企業誘致や域内再開発に関する支援措置を条例で定めるほか、市内中小企業者の経営力の改善、強化、合理化等を目的とする補助事業等を多角的に展開し、市内産業の活性化、雇用の確保・拡大を図っています。

今後も、市内中小企業者の振興や操業支援強化を図っていきます。
（産業振興課）

地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者と連携し、地域公共交通サービスが維持されるよう努めます。
（都市計画課）

【大和市】

当市では、エネルギー価格高騰等の影響による電気・ガス料金等の上昇による厳しい状況が続く中、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者を支援することを目的に、国の補助事業等で実施する省エネルギー診断費用に対する支援金、省エネルギー効果のある設備・機械の新規導入費用や既存設備のオーバーホール等のメンテナンスに要する費用に対する支援金を支給するほか、経営の専門家である中小企業診断士が無料で経営コンサルティングを実施する等の内容の「エネルギー価格高騰対策中小企業支援事業」を実施しております。本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用しており、令和５年度に完了いたしますが、今後も引き続き、市内事業者の状況把握に努めてまいります。

また、大和市企業活動振興条例に基づき、事業拡大に取り組む市内企業や当市への進出を希望する企業を対象に、新設や増設・建替え、設備投資などに対して奨励金を交付する制度を設けております。

既存の中小企業支援施策についても継続して実施することにより、操業環境の安定や雇用の確保に努めてまいります。

公共交通につきましては、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者と連携を図りながら、公共交通の利用促進など、適切な対応を行ってまいります。
（産業活性課、街づくり総務課）