2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ３．勤労者はもとより、広く市民の生活をサポートしてきている「神奈川生活相談ネット」パンフレットの諸施設への据え置きを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ２．勤労者住宅資金利子補助金交付制度については維持・拡充を基本とし、制度休止（廃止）の自治体においては、その復元、あるいはそれに代わる勤労者の市内定住に寄与する制度を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １．自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善（利用限度額・返済期間の拡大等）を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用（預託金・利用対象の条件等）の拡大を図ること。 背景【中央労働金庫の自治体提携融資制度については、昨今の金利政策から制度が縮小傾向にありますが、様々な影響から生じる生活への不安や困窮する場合への対処として有効と考えており制度維持の協力をお願いするものです。 3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は収入の低下を招き、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者が増加していることから、行政と金融機関の連携による支援制度が求められています。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑩サンライフアリーナにおいて学生スポーツ大会が開催される場合は、バスの増便をすること。スポーツ大会の日程も周知されていないことからバスがいっぱいになり、普段通勤に利用している方が乗車できない事象がある。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑨ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる現代社会の中でＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルデバイスなしでは必要なサービスや情報にアクセスすることが難しくなっている。デジタル化対応できない人は、教育、社会、経済などあらゆる面で不利益となり、得られる情報の質も「ＩＴスキルやデジタルデバイスの格差」により、デジタルデバイドの一部となっている。最近ではかながわＰａｙなどＱＲコードによるキャッシュレス支払いが暮らしの中で急速に進んでいることから、デジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策をさらに推進すること。特に高齢者対策に力を入れること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑧市内全域で発生する集中豪雨による河川の増水を判断して、緊急放送などにより避難を徹底させること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑦交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑥電動キックボードに関する道路交通法が２０２３年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。２０２３年４月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑤自治体の防災計画や施設の点検対策状況、備蓄の状況などは広報及び情報公開を徹底すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ④災害時の避難所における感染症疾患の拡大を防止する観点から、さまざまな災害時に対応する感染症抑制の知見や経験を分析し平時から対策を講じること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ③ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり広域的な安否確認や避難誘導の迅速化に取り組むこと。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ②災害時における歩行空間の確保及び、緊急車両の通行確保、情報通信回線の被害軽減や停電防止の観点から電線類の共同溝化を推進し無電柱化を実現すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ①地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう市町村の取り組みを促進・支援すること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ７．小田原市中心部の道路について、一方通行や歩行者天国の現状の標識・表示のみでは判りづらいため、土地勘の無い観光客のためにも視認性向上をはかること。 ＜小田原市＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ６．各地域のゴミ置き場は、道路事情によって境界フェンスにカラス除けのネットのみの置き場が多く、カラス・猫により荒らされ、道路にゴミが散乱している状態が多くの場所で見受けられる。外から中身が見えるBOX タイプのゴミ置き場の設置を道路改修と合わせて検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ５．御殿場線の利便性向上について、この間の自治体の要請や努力によって交通系IC カードの利用エリアが拡充され、国府津駅には御殿場線専用のIC精算機も設置された。 引き続き観光客の利便性向上に向けて、JR 東日本とJR 東海の乗り換え相互利用サービスの拡充をはかるため、国土交通省をはじめJR 東海ならびにJR 東日本にシステム改修を強く働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ４．交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。更には、バスをはじめとする公共交通や運送業などでは運転手不足が課題となっており、市や町に住む生活者への影響も感じている。事業者は運転手不足に対し、賢明な努力をすすめている。よって民間企業と行政が連携して運転手不足の解消に向けた対応策をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ３．暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ２．電動キックボードに関する道路交通法が2023 年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。あわせてヘルメット着用を促進するために購入にあたっての補助金等について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 １．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう取り組みを促進すること。