2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 15.暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 14.電動キックボードに関する道路交通法が2023年7月1日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策を充実させるとともに、県と連携し悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 13.地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言64】 地震や台風など自然災害に強い街づくりやインフラ整備を推進し、災害時における住民や帰宅困難者への対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言61】 災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者などが、迅速に避難が優先されるように、避難行動要支援者の名簿作成をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 (2)住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行される。法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 (1)SDGsの達成に向けて、協協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 10.未だに高齢者による重大交通事故が多発している中で、免許証を自主返納した高齢者などの生活において活動範囲の妨げとならないよう、代替えとなる移動手段等の支援を進めるよう国への働きかけも含め対策を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 9.大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにICTなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 8.県央エリアにおいては、大規模商業施設の建設や高速道路インターの開設などもあり、今後は、更なる交通渋滞などが懸念されることから、適切な交通政策を展開し、住民が利用しやすい交通手段の確保・交通渋滞の解消および円滑な物流の促進を進めること。併せて、市内道路の横断歩道や停止線など道路表示が消えている場所が散見されるので、安全確保の観点から貴自治体の委員会等と連携して関係機関へ修繕を促すよう働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 6.国内の人口減少と働き手不足から、今後一層の増加が見込まれる外国人労働者が、地域社会の中で適切な市民生活が送れるよう、労働・医療・福祉・教育等の相談および共生の観点に立った支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 5.多重債務者対策を強化すること。 背景 近年、自己破産者が増加傾向にあり、その理由の一つとして総量規制の対象外である銀行ローンに起因する過剰融資や、貸金業法等の適用外となっているSNS個人間融資・後払い現金化・先払い買取現金化等を行なうヤミ金融などが言われています。また、2022年4月1日からの民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられたことなどから、多重債務の低年齢化など社会問題に発展することが懸念される。神奈川県は相談受付や解決方法の提案など、体制強化に努められたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 3.勤労者はもとより、広く市民の生活をサポートしてきている「神奈川生活相談ネット」パンフレットの諸施設への据え置きを継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 2.勤労者住宅資金利子補助金交付制度については維持・拡充を基本とし、制度休止(廃止)の自治体においては、その復元、あるいはそれに代わる勤労者の市内定住に寄与する制度を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。