2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 信号に関するもの 鷺沼駅前交差点の信号機現示調整 鷺沼駅前交差点はフレル鷺沼側からの信号現示が短く歩行者も多いことから右左折車も滞留し、車両がスムーズに進行しにくい状況となっている。フレル鷺沼側から鷺沼駅前方向への青現示延長を要請する。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 信号に関するもの 宮前区長沢交差点と隣接信号機の現示調整 長沢交差点は浄水場通り清水台方向への直進・右折が時差式となっているが、隣接する信号間が短いため一定数の車両が進入すると聖マリアンナ方向からの信号が青になっても3、4台しか進めない状況が発生している。また、時差が長いため世田谷町田線方向への車両が滞留し尻手黒川線菅生車庫付近まで渋滞することがほぼ平日毎朝発生している。 浄水場通り清水台方向の時差秒数を短縮し、世田谷町田線方向への現示延長と隣接する信号機の現示調整を要請する。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 信号に関するもの 尻手黒川線犬蔵交差点(清水台方向)の右折矢印信号現示調整 川崎ICからの合流もあり交通量が多く右折レーンが延長されたが、朝夕ラッシュ時間帯の右折現示秒数が短くなったため右折車が渋滞し直進・左折レーンまで潰れており、混雑が一層酷くなっている。ラッシュ時間帯の右折矢印現示秒数の延長を要請する。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 信号に関するもの 新百合ヶ丘駅北口の信号 歩行者・自転車の信号の青の時間が短くて、通行が困難なため、信号機の時間調整をして欲しい。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 信号に関するもの ヨネッティー前、王禅寺処理センター前の信号機現示調整 尻手黒川線ヨネッティー前、および付近の王禅寺処理センター前信号機は歩行者信号が赤現示になると同時に黄色現示となり、タイムラグが存在しないことから地理不案内車の急ブレーキの原因となるなど危険な状況が見受けられる。他の信号機同様、歩行者信号赤現示から一定のタイムラグを設け黄色現示するよう要請する。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 11.電動キックボードに関する道路交通法が2023年7月1日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、自転車の通行については、路線ごとの自動車の規制速度及び交通量等の交通状況等を考慮したうえで、適切な自転車通行空間整備を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 10.未だに高齢者による重大交通事故が多発している中で、免許証を自主返納した高齢者などの生活において活動範囲の妨げとならないよう、代替えとなる移動手段等の支援を進めるよう国への働きかけも含め対策を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 9.大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにICTなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 8.県央エリアにおいては、大規模商業施設、物流倉庫の建設や高速道路インターの開設などもあり、今後は、鉄道各駅の周辺およびこれらと交差する幹線道路の更なる交通渋滞などが懸念されることから、適切な交通政策を展開し、住民が利用しやすい交通手段の確保・交通渋滞の解消および円滑な物流の促進を進めること。併せて、市内道路の横断歩道や停止線など道路表示が消えている場所が散見されるので、安全確保の観点から貴自治体の委員会等と連携して関係機関へ修繕を促すよう働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 6.国内の人口減少と働き手不足から、今後一層の増加が見込まれる外国人労働者が、地域社会の中で適切な市民生活が送れるよう、労働・医療・福祉・教育等の相談および共生の観点に立った支援策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 5.多重債務者対策を強化すること。 背景【近年、自己破産者が増加傾向にあり、その理由の一つとして総量規制の対象外である銀行ローンに起因する過剰融資や、貸金業法等の適用外となっているSNS個人間融資・後払い現金化・先払い買取現金化等を行なうヤミ金融などが言われています。また、2022年4月1日からの民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられたことなどから、多重債務の低年齢化など社会問題に発展することが懸念される。神奈川県は相談受付や解決方法の提案など、体制強化に努められたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 3.勤労者はもとより、広く市民の生活をサポートしてきている「神奈川生活相談ネット」パンフレットの諸施設への据え置きを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 2.勤労者住宅資金利子補助金交付制度については維持・拡充を基本とし、制度休止(廃止)の自治体においては、その復元、あるいはそれに代わる勤労者の市内定住に寄与する制度を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。 背景【中央労働金庫の自治体提携融資制度については、昨今の金利政策から制度が縮小傾向にありますが、様々な影響から生じる生活への不安や困窮する場合への対処として有効と考えており制度維持の協力をお願いするものです。 3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は収入の低下を招き、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者が増加していることから、行政と金融機関の連携による支援制度が求められています。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑩サンライフアリーナにおいて学生スポーツ大会が開催される場合は、バスの増便をすること。スポーツ大会の日程も周知されていないことからバスがいっぱいになり、普段通勤に利用している方が乗車できない事象がある。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑨DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる現代社会の中でICT(情報通信技術)やデジタルデバイスなしでは必要なサービスや情報にアクセスすることが難しくなっている。デジタル化対応できない人は、教育、社会、経済などあらゆる面で不利益となり、得られる情報の質も「ITスキルやデジタルデバイスの格差」により、デジタルデバイドの一部となっている。最近ではかながわPayなどQRコードによるキャッシュレス支払いが暮らしの中で急速に進んでいることから、デジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策をさらに推進すること。特に高齢者対策に力を入れること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑧市内全域で発生する集中豪雨による河川の増水を判断して、緊急放送などにより避難を徹底させること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 ⑦交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。 要求の趣旨 【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】