2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (9)緑区大島1859-3、九沢小学校周辺の新設(新規住宅街)を含む道路については、通学路周辺の安全対策として各交差点(路地からの出入り付近)にカーブミラーの設置をお願いしたい。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (8)緑区大島1859-3、九沢小学校周辺道路については、街灯が無い箇所が多く、夜は危険なため街路灯の設置をお願いしたい。特にセブン-イレブン相模原九沢小前店前のT字路を含む交差点については、夜間見通しが悪いことから早急な街路灯の設置をお願いしたい。 【要望のみ】 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (7)緑区下九沢1369-3、九沢橋交差点では進行方向田名方面からの車両が右折する際、車道幅が狭く、車両が右折待ち車両の横を通過できないことから、渋滞を招いている。右折レーンの設置および信号機の時差タイミング変更等の改良・対策をお願いしたい。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (6)緑区下九沢1369-3、九沢橋交差点の横断歩道白線および周辺の車道センターライン等が薄くなっており、通行において危険なことから、早急に修繕をお願いしたい。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (5)緑区下九沢2090-17交差点から、セブン-イレブン相模原あじさい通り店前、上中ノ原交差点にて実施されている、朝の時間帯一方通行規制(7~9時)については、道路改良により歩行者や車両すれ違いの際の危険性が改善されたことから、一方通行規制を解除するようお願いしたい。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (4)緑区橋本台3丁目8周辺の道路については、未舗装となっていることから凹凸や水たまりが多く危険である。早急に舗装をお願いしたい。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (3)緑区長竹787、串川グラウンド前交差点~国道412号、緑区青山744付近までの道路、市道鍛冶屋窪沼(通称:信玄道)は、圏央道相模原IC開通後、道幅が狭いにも関わらず、「抜け道」として利用する車両が多く、交通量が急激に増加している。津久井広域道路整備の関連とまちづくりの中で整備を進めていくと聞いているが、何も進んでいない。直近では小中学生と自動車との接触事故も報告されており、交通事情の急激な変化があることから、対応可能個所での道路拡幅や待避所の設置、歩道の整備、ガードレールの設置を行うとともに、朝夕の通学時間帯での交通制限(一方通行等)を地元自治会に確認して実行する等、事故防止への早急な対応・行動をお願いしたい。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (2)市内における交差点付近の植え込みの木や枝により、見通しが悪くなり通りに出る際に危険なことから、交差点の植え込みについては、交差点から数メートルは低く(50cm以下)に刈り込む等の伐採や剪定をお願いしたい。あわせて、見通しが悪い交差点などにはカーブミラーの設置をお願いしたい。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 (1)市内主要駅前等の歩行者利用が多い交差点については、歩行者と車両が接触する危険が高いことから、信号機を歩車分離型にすること。 <交通(道路)施策に関する生活要望について>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 社会インフラ政策 12.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 社会インフラ政策 11.避難勧告と避難指示が一本化されたことに伴い、個別避難計画を作成するとともに、情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 社会インフラ政策 10.既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、IT技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 3.減災対策の強化 (1)災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、各市町における避難行動要支援者の名簿作成を徹底すること。さらに「避難勧告等に関するガイドライン(2019年3月29日改定)」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策, 教育・人権・平和政策 (6)GIGAスクール構想について 多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるGIGAスクール構想についてのハード面の環境整備に引き続き、教職員への研修などの情報伝達や支援体制の充実、児童生徒の過程からの理解促進に努めること。各学校にGIGAスクール構想推進教師(GSL)を設置し、研修や情報交換を行われているが、臨時的任用教職員・会計年度任用職員・再任用職員分の端末の確保についても検討すること。また、家庭におけるオンライン学習を行う際にWi-Fi環境の整っていない家庭に貸与し、活用できるよう支援を引き続きおこなうこと。 引き続き希望研修や要請訪問研修を実施し、GIGA端末の教育活動での活用が進むよう、今後のGIGAスクール構想のさらなる推進のためにハード面やソフト面などで出てきた課題に対して十分に検証し、必要な改善や予算措置を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策, 教育・人権・平和政策 (5)大規模災害に対しての環境整備および、発生時のライフラインの確保、毛布・水・食料などの備蓄、設備の保持、点検について 大規模地震や豪雨に対して、学校施設や登下校の通路も含めて安全性を確認し、環境整備に取り組むこと。また、大規模地震等が発生した場合、学校が避難所として使用されることを想定し、太陽光発電装置や貯水タンクの設置など電気・水道等のライフラインの確保や毛布・飲料水・非常食などの備蓄について検討すること。また、災害時の備蓄倉庫の位置を再検討し、ハザードマップなどで災害リスクを把握し、再検討し、市民が安心して暮らせるよう、万全の体制を確立し、関係機関(者)に周知すること。さらに、災害時に施設不具合により事故などが起きないよう、学校の設備の保持、点検を継続的におこなうこと。 その際に新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策や、高齢者や障がいのある人の体調を考慮し体育館に冷房等の空調設備、とくに女性に配慮した人権対策等もあわせて引き続き対策と周知を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 2.逗葉新道無料化 横浜横須賀道路とつながる「逗葉新道有料道路」は逗子・葉山へのアクセス向上に大きな役割を果たしている。渋滞緩和・利用率向上のために「無料化」、「通行料金の引き下げ」を引き続き神奈川県に要請すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 1.三浦半島中央道路北側工区実現 逗子市民・葉山町民のみならず三浦半島全体の交通利便性が飛躍的に向上する、三浦半島中央道路の北側工区の早期着工を引き続き県に要請すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 5.渋滞対策 逗子市内の渋滞について組合員から多くの意見があり、改善をお願いします。 (1)逗子・葉山駅入口交差点の慢性渋滞を改善を県に求めること。《継続》 (2)逗葉高校入り口交差点~逗子警察署前交差点 県道24号の中央部分で慢性的な渋滞を改善を県に求めること。≪新規≫ (3)JR逗子駅東口駅前の慢性渋滞解消を目的に、路上駐車の取り締まり強化、近接道路の改良等(なぎさ通りの電線地中化・歩道の拡幅など)を実施すること。≪新規≫
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 4.JR逗子駅東口の整備 JR逗子駅前の民間ビルの新築・建て替え計画に伴い公民連携のプロジェクトを立ち上げ、今後のあり方について協議することとなっていますが、歩行空間の確保や渋滞対策なども踏まえ、安全性と利便性の高い駅前整備を進めていくこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 3.JR逗子駅西口の整備 JR逗子駅西口の周辺は車輌の通行が多いにもかかわらず、一部歩道幅が狭いため、歩行者の安全性が確保されているとは言い難い場所となっている。神奈川県をはじめ関係各所と連携し、歩道幅の拡幅や車輌転回場所の確保など、当該場所周辺の安全対策を行うこと。