2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (2)暮らしやすい、活力あるまちづくりを進めること。 ⑤ 自転車利用に係る安全運転の確保、交通マナーの向上に向け、「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の遵守について、引き続き、小売事業者および利用者への周知徹底を行うとともに、安全運転教育等啓発活動の強化を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (2)暮らしやすい、活力あるまちづくりを進めること。 ④ 国民運動「COOL CHOICE」の取り組みを引き続き進めるとともに、あらゆる媒体を通じて周知・啓発を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (2)暮らしやすい、活力あるまちづくりを進めること。 ③ 各自治体の公式LINEについて、情報発信のツールに加え、広く市民からの身近な要望・困りごとなどの情報を収集するツールとすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (2)暮らしやすい、活力あるまちづくりを進めること。 ② 地域住民の交通利便性の確保・向上に向け、高齢化に対応した公共交通(コミュニティバスや福祉タクシー等)の整備を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (2)暮らしやすい、活力あるまちづくりを進めること。 ① 相模線の増発・終電時間の延長と輸送力の増強・時間短縮のための複線化に向け引き続き関係機関に働きかけること。とりわけ、東海道線と相模線最終電車との連絡時間については引き続き改善を図るよう、関係機関に働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (1)大規模災害に対する防災対策の強化・推進を図ること。 ③ コロナ禍における避難所のあり方を確立するとともに福祉避難所の設置を引き続き進めること。あわせて、自家用車を利用して避難する避難場所の確保・拡充を図ること。 なお、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者を問わず、地域の中で包括的に受け入れることが出来る避難所設営をめざすこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (1)大規模災害に対する防災対策の強化・推進を図ること。 ② 豪雨や台風などの特別警報への対応、風水害に対する防災強化に向け、河川の整備、市街地排水などの強化を図ること。また、避難指示等の判断・伝達マニュアル等の周知を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 (1)大規模災害に対する防災対策の強化・推進を図ること。 ① 町内会等と連携し、一時避難場所・広域避難場所の周知を強化すること。また、災害発生時の情報の確実な伝達・周知にむけた対応を図るとともに、徒歩帰宅者や一時滞留者への情報提供体制を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言40】相鉄線星川駅から南口バスターミナルにアクセスする歩道橋、北口から区役所方面に行く歩道橋、ダイゴプラザに向かう歩道橋に屋根を設置すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言39】保土ケ谷区にある相鉄線星川駅は北西側しか改札がなく、保土ヶ谷公会堂側からのアクセスが不便である。公会堂、図書館、ビジネスパーク、スポーツセンター、大型スーパーなどはみな南東側にあり利用者は多いと考えるので、南東側に改札を設置するよう要望すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言38】相鉄線鶴ヶ峰駅については、相鉄線の連続立体交差事業が令和4年1月25日に都市計画決定され、鶴ヶ峰駅は地下化されることになった。北口周辺地区の整備計画策定においては、旭区役所の駅直近への移転やバスターミナルへのアクセス改善などを地元の住民や個人商店事業者の要望を踏まえてすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言37】相鉄線西谷駅と駅周辺について、JRや東急線直通運転の開始に伴い利便性が向上したが、駅周辺は道も狭く傾斜もあり、バリアフリー化が遅れている。高齢者や障がい者などを含むすべての方々が利用しやすくなるように駅周辺も含めて改善をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言36】京浜急行電鉄の通過駅において、駅から線路への転落による人身事故が非常に多く、そのたびに電車が止まり多くの利用客の足に影響が出ている。通過駅に優先的なホームドアの設置を要望すること。また国や自治体からの鉄道会社への補助対象の引き上げを検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言35】新型コロナウイルス感染症の影響により、宅配サービスの利用が増えている。対面での接触機会を最小限にし、感染拡大を防ぐため、また再配達によるCO2排出量の増加を防ぐため、横浜市においても宅配ボックス設置に関する支援策を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言34】貨物専用パーキングや荷捌きスペースなどのインフラ整備がされないまま、一般車両と同様に営業用トラックも駐車違反の取り締まりが行われることは問題である。都市部における駐車場附置義務条例については、都心部に駐車場が過剰に整備されることで、社会的損失が発生するとする議論もなされているが、少なくとも荷捌き駐車施設については不足しており、設置場所の適否については検討すべきと考える。荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言33】ブルーライン「あざみ野⇔新百合ヶ丘」間延伸工事は横浜市として事業化することとなり概略ルート・駅位置について横浜市・川崎市の両市で合意し、2030年開業を目指して進行中とのことだが、早急に事業着手し開業目標を前倒すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言32】環状4号線の瀬谷四丁目交差点と瀬谷二丁目交差点間の区間は片側二車線への拡幅など、総合的な道路整備の検討をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言31】現在の法規制に対応した現行の電動アシスト付き自転車の能力では、急こう配な坂になると対応しきれない場合がある。法令以下のスピードで急坂に対応でき、かつ安全が確保されるような自転車の開発を促進する法令や助成の整備を検討すること。また、完全電動の自転車や電動ボードについての法令(条例)整備についても検討すること。