要求

13.地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。

回答

本市では、指定避難所として市立小中学校等176箇所を指定しており、災害発生等により避難が必要な場合には、まず小中学校等の避難所に避難していただくこととしております。
 また、避難所に避難した要配慮者の中には、生活環境が急変すると心身が不安定になり、避難所での生活が難しくなる方もおられることから、安定した避難生活を確保するため、社会福祉施設等を利用した二次避難所の整備にも取り組んでおり、災害発生時後、二次避難所としての受入れ体制が取れ次第、避難所から二次避難所へ移動していただくことを想定しております。高齢者や障害者等の直接避難が可能となる指定福祉避難所につきましては、関係団体等の御意見を伺いながら、関係局区と連携し、検討を進めてまいります。
≪健康福祉局危機管理担当≫

本市では、危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の皆様からの意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進しているところでございます。引き続き、被災時における様々なニーズに対応できるよう努めてまいります。
≪危機管理本部≫

年度
2023_川崎市_社会インフラ政策-13

年度

要求

13.地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。

回答

本市では、指定避難所として市立小中学校等176箇所を指定しており、災害発生等により避難が必要な場合には、まず小中学校等の避難所に避難していただくこととしております。
 また、避難所に避難した要配慮者の中には、生活環境が急変すると心身が不安定になり、避難所での生活が難しくなる方もおられることから、安定した避難生活を確保するため、社会福祉施設等を利用した二次避難所の整備にも取り組んでおり、災害発生時後、二次避難所としての受入れ体制が取れ次第、避難所から二次避難所へ移動していただくことを想定しております。高齢者や障害者等の直接避難が可能となる指定福祉避難所につきましては、関係団体等の御意見を伺いながら、関係局区と連携し、検討を進めてまいります。
≪健康福祉局危機管理担当≫

本市では、危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の皆様からの意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進しているところでございます。引き続き、被災時における様々なニーズに対応できるよう努めてまいります。
≪危機管理本部≫