2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （７）市営自転車等駐輪場について ①市内主要駅に整備している駐輪場は125CCまでの制限がある。車幅・全長は125CCと変わらない160CCまでを駐車可とすること。また、特定小型原動機付自転車（電動キックボード）の駐車スペースについて見解を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （６）小田急線の踏切対策について 小田急線は複々線化や立体交差化で踏切問題の解消を進めているが、川崎市内の駅間工事について、今後の対応や計画の見込みなど説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （５）横浜市営地下鉄3号線の延伸について 横浜市営地下鉄3号線の延伸は、引き続き事業着手に向けた取組を進めること。また、横浜市と連携して、市民への情報提供を適宜おこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （４）ＪＲ南武支線（浜川崎支線）について ②通勤時間帯の南部支線は混雑している。ＢＲＴ運行までの間、支線を増便すること。 「要求の趣旨」 「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」において位置付けた、川崎駅（または尻手駅）と浜川崎駅を結ぶ浜川崎駅・南渡田アクセス軸の川崎アプローチ線整備について
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （４）ＪＲ南武支線（浜川崎支線）について ①令和12年までにと位置付けているが、ＢＲＴの運行による補完を早急に進めること。 「要求の趣旨」 「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」において位置付けた、川崎駅（または尻手駅）と浜川崎駅を結ぶ浜川崎駅・南渡田アクセス軸の川崎アプローチ線整備について
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）自転車の利用推進につながる交通網整備について ②川崎シェアサイクルについて、公共用地等を活用した民間事業者主体による本格運用を開始したと聞いているが利用状況（利用頻度など）について説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）自転車の利用推進につながる交通網整備について ①川崎市は自転車の利用率が高く、道路に自転車用矢印ラインが増加している。そのラインがこれまでより幅広くなっているところや自転車専用レーンがあるにもかかわらず車道側に矢印ラインが書かれているため、車の運転側からは非常に危険に感じている。今後整備を進める道路については、青矢印ではなく自転車専用通路の設置を優先的に検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）交通渋滞解消について 東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画検討委員会は、令和5年2月に東名高速～湾岸道路間について、可能な限り早期に計画を具体化し整備を進める必要があると方向性を決定した。引き続き川崎縦貫道路との一本化を含め、調査・検討を、スピード感を持って行い、広域的な幹線道路網の充実が図れるよう、協議調整を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ④近年、安全・安心の取り組みとしてノンステップバスが増え、車いす、ベビーカーの乗客を乗せることが多くなっている。安全で乗りやすく、降りやすいバス停の整備を進めること。蔵敷停留所（清水台方向）、平たかやま（溝の口方向）など
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ③バス事業者と連携し、地域特性に応じた多様な主体との連携により地域公共交通ネットワークを形成し、持続可能な地域交通環境の向上を目指すと聞いているが、コミュニティ交通の導入について具体的な検討地域を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ②カスタマーハラスメントを減らすため、トラブル要因を当事者などからヒヤリングを行い、内容を分析して改善をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ①バスの定期を使用している利用者は、路線は同じでもバス会社が違うため定期で乗車することができない。また、大規模災害が発生した際も持っている定期のバス待ちをしてしまうことから車内混雑や避難の遅れにつながる可能性がある。バス利用を促進させる意味でも市内の４事業者が競業ではなく協力して、バス業者や系統の壁をなくし市内共通に乗れるよう調整をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 15．暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 14．電動キックボードに関する道路交通法が2023年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策を充実させるとともに、県と連携し悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言４７】 政令都市最大の人口を抱える横浜市における災害時の対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言４５】 防災・減災を実現するため、地域住民の防災・減災スキルに関する現状を調査し、防災拠点の運営を委託するためのチュートリアルと訓練を行政主導で運用する等、対策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２９】 宅配業界にとって再配達問題はここ数年の大きな課題であり、大阪府八尾市で実施した簡易型宅配ボックスの実証実験では、再配達７割削減の成功例が報告されている。横浜市においても簡易型宅配ボックスの配布等について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２８】 貨物専用パーキングや荷捌きスペースなどのインフラ整備がされないまま、一般車両と同様に営業用トラックも駐車違反の取り締まりが行われることは問題である。都市部における駐車場附置義務条例については、都心部に駐車場が過剰に整備されることで、社会的損失が発生するとする議論もなされているが、少なくとも荷捌き駐車施設については不足しており、設置場所の適否については検討すべきと考える。荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定すること。