2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/新交通事業、その他）」に関連する要求＞ (13)新交通（リニア新幹線含む）については次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努 力すること。 ⑧ リニア中央新幹線中間駅となる橋本駅を中心とした、将来を見据えた形で魅力ある街となるよう進めることと共に、具体的な工事・整備状況、駅周辺での渋滞解消と公共交通車両の 駅乗り入れ安定対策等を市民に具体的、分かりやすく提示すること。 また、「さがみはらリニアひろば」のような理解浸透につながる活動を通し、多くのリニア中央新幹線に関連する疑問、問題点を聴取し、市民とともにその在り方を考えつつも、PRに つながる活動を積極的に行うこと。（解放日時の拡張や見学者対象の拡張についても図ること）。 なお、見学施設の安全対策への徹底にも努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ （12）バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。 ⑦ 路線の拡大、時間帯の要望 以下、回答の便宜上相模原市側でア、イ、ウ…を割り当てています。 ウ 神奈中バス上大島行きの終バスの22時以降1本追加を要望する。 （土日に出かけて橋本駅から帰るのに田名方面はバスがあるが上大島方面は終バス早いため深夜バスを追加して欲しい。）
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ （12）バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。 ⑦ 路線の拡大、時間帯の要望 以下、回答の便宜上相模原市側でア、イ、ウ…を割り当てています。 イ 神奈中バス、コミュニティバスで城山方面から県道48号線で田名バスターミナルに行 く路線を要望する。 （上大島から橋本行きはあるが田名ターミナル行きがなく不便、田名ターミナル行きがあると上溝、淵野辺、愛川方面と行けるので便利があがる）
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原市, 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ （12）バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。 ⑦ 路線の拡大、時間帯の要望 以下、回答の便宜上相模原市側でア、イ、ウ…を割り当てています。 ア 炎天下の中でのバスの待機時間は熱中症の危険もあるため、夏季期間のバスの増便で待 ち時間の短縮または屋根付き待機場の設置を要望する。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ （12）バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。 ⑥ 市内公共交通機関の利便性向上に向け、バスにて市内がすべて循環できるようなバスルートの構築を企業との連携により、多くの市民が利用していることから利用者目線で推進すること。 また、同じバス停留所でも、利用状況に差がある路線については混雑の緩和対策や各バスターミナルの相互接続について早期実現をめざすこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/バス）」に関連する要求＞ （12）バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。 ⑤ 高速バス羽田空港線については、市内では相模大野駅線があるものの、市内ＪＲ駅には接続されておらず、昨今の企業活動の面においてキーポイントとなる空港アクセスの視点から劣るものがある。リニア新幹線新駅開通とあわせ、市内西部の拠点となる橋本駅への空港アクセス向上は、市内企業経済活動へのプラスとなることから、羽田空港直行バスのＪＲ橋本駅への早期導入（乗り入れ）に向け、行政から、複数バス事業者への提案も含め強い要請を行うこと。 あわせて、圏央道開通後及び町田立体交差の供用開始後の国道１６号、並びに横浜環状北西線開通後の道路環境について、新型コロナウイルス感染症の緩和により利用者も通常に戻っている。利用者の回復状況を共同運行会社と協議し、推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関等）」に関連する要望＞ （11）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ④ 市内緑区「相模湖・藤野」方面からの市内中央区/南区および横浜方面への生活のための移動および通勤通学の負担緩和と、「相模湖・藤野」地域への観光事業活性化のため、横浜線および相模線の「中央本線乗り入れ直通運転」の実証実験を含む実現に向けた取り組みを行うよう、東日本旅客鉄道株式会社へ継続して要請を行うこと。なお、直通運転により生活交通維持路線バス編成の改善等も期待ができ、結果、市への負担も軽減されることが想定されることから、実現へ向けて積極的に取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関等）」に関連する要望＞ （11）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ③ 市内に７つの駅を置く市民の重要な鉄道交通のひとつである、ＪＲ相模線の輸送サービス向上による利便性確保のため、当面の輸送力・増発等のダイヤ強化を推進し、あわせて市内各駅構内における複線化（行違いのための施設）の早期実施できる具体的提案を国や東日本旅客鉄道株式会社へ要請すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関等）」に関連する要望＞ （11）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ② リニア新幹線開設による利用者数の増員見通しや、通勤・通学時間帯での混雑解消に対する具体的な実現への「利用状況における数値」を東日本旅客鉄道株式会社に確認し、利用者の拡大、利便性の実現を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関等）」に関連する要望＞ （11）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。 ① 市民および市内勤労者の利便性向上と鉄道利用による環境改善のため、小田急多摩線の相模原市への延伸（早期乗り入れ実現（唐木田駅から相模原市内駅への実施）について、数年に渡り、調査検討の段階であることから提示できていないため具体的な計画を推進すること。 なお、スケジュールについては鉄道会社および近隣市、地域関係団体などと連携して「建設費精査」「収支採算性」など、現在の課題を解決して計画を推進し、早期に公開すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係に関連する要求＞ （10）危険な煽り運転や自転車、電動キックボードの悪質な危険運転が社会問題となっており、その影響で多くの人命が失ったり、重傷を負ったりしていることから、市としての取り締まりの強化や厳罰化に加え、歩行者や自転車専用レーンの確保、見通しの悪い場所の改善、車両に搭載されるドライバーアシスタンスシステム（ＡＤＡＳ）の普及促進、テレマテックスを利用した危険運転のモニタリングの実施など、迅速な対応を行うこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係に関連する要求＞ （９） 防災・減災、国土強靱化のための第2次相模原市新道路設備計画の推進はもとより、その後も切れ目なく継続的・安定的に取組を進めるため、本計画早期に執行し、随時、必要な修正を 行うほか必要な予算・財源を確保すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：交通関係に関連する要求＞ （８） 物価上昇、労務費上昇なども加味した上で、山積する道路新たな財源の創設及び必要な予算を確保すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞ ＜「社会インフラ：防犯＞ （７） 市内での「管理がされていない空き家」については、今後も増加することが懸念される。特に老朽家屋については防犯・防災の観点からも行政が中心となり、定期的な実態現地調査や適 切な解体処置等を実行するなど、対策を進めること。 なお、「空き家」の活用については、空き家を市で買い取り、提供し、定住化をはかる「空き家バンク」について検討や消費者相談窓口のオンライン相談等ができる場の提供、空き地を活 用した子供の安全な遊び場の確保等の有効活用が図られる取り組みを推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞ ＜「社会インフラ：防犯＞ （６） 近年の犯罪増加に対する犯罪抑止力効果と検挙率向上への実績が認められている、市内各地域の街頭・防犯カメラ、防災カメラ設置については、自治会や団体等への補助による設置だけ でなく、市主導にて警察などと連携し、通学路や公園、市内主要交差点、繁華街、中山間地域等へ農作物盗難対策に展開するよう、制度の構築を図ること。 また、防犯カメラの設置個所の把握、実態調査や効果率について市として実態把握に努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞ ＜「社会インフラ：防犯＞ （５） 近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済、❺マイナンバー制度等の対応、❼成年年齢引き下げに伴う若年層のトラブルについて は、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口のインターネット回線を通じたオンライン相談の拡充は必ずしも、インターネット環境やオンラインスペースが確保できる訳ではな いため、そうした市民のための各地域でのインターネットスペースの設置やデジタルコンテンツの使用サポートの充実により、問題解決につながっていることから、市としての充実を図る こと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞ ＜「社会インフラ：防災＞ （４） 情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる発信が見られ、現在、能登 半島地震においても、多くの偽情報が発信され現場は大変に混乱するなど、復興を阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題であることから情報連携環境を整備し、リアルタイムでの国と地 方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞ ＜「社会インフラ：防災＞ （３） 我が国は、地勢・自然環境上、巨大災害が多発する国であるという現実を直視し、過去の災害や復興政策から得た教訓、経験等を最大限に生かしていく必要がある。少子・高齢化、人口 減少の進展に伴う共助型地域コミュニティーの衰退は、災害に対して脆弱な社会環境をつくり出し、被災した地域そのものが消滅する事態も危惧されることから、巨大災害に対応するため、制度調整、予算措置等、災害への備えから復旧・復興までを担う、組織等を含めた体制強化を具体的に検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞ ＜「社会インフラ：防災＞ （２） 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民 等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した 災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向け た市町村の取り組みを促進・支援すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 社会インフラ政策 ＜「社会インフラ：社会制度」に関連する要求＞ （１） 「相模原市自転車活用推進計画」については、令和6年3月に改定が実施されており、引き続き、自転車道や自転車レーン等の整備・拡充を図るとともに、危険箇所などにおける歩行 者・自転車の通行区分の明確化や放置自転車対策を強化するなど、歩行者や自転車が共に安全で安心して通行できる環境づくりに取り組むこと。また、レンタサイクルの普及・啓発活動を 積極的に行い、レンタサイクルステーションの新設箇所拡充を図ること。