2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【一般】 〇 大規模災害に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築するため、民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施すること。 〇 企業や各団体と連携し、帰宅困難者・観光客等の非居住被災者対策を強化すること。 〇 災害被災時にデジタル技術を活用した避難者管理の仕組みづくりを推進すること。 〇 県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築を推進すること。 〇 多様化する悪徳商法や特殊詐欺の撲滅のため、徹底した注意喚起および各種広報並びに新たな手口に対する防犯対策を強化すること。 〇 増加している「空き家」に適切に対応し、火災や自然災害などによって、周辺の住宅や住民に危険を及ぼさないよう対策を強化すること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点17】 2024年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点16】 自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道等の生活インフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。また、工業用水についても安定的な供給維持のための老朽化対策を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点15】 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向けた市町村の取り組みを促進・支援すること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み 【一般】 今後もＩＣＴ技術の進化、活用の促進などが予測されることから、通信障害への対策や、低遅延性、高信頼性の面において、通信インフラを引き続き整備すること。 既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、ＩＴ技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。 誰もが容易に利用できる交通網アプリ等の開発や普及促進に対する財政面、情報面での支援を行うこと。 「要求の趣旨」 社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み 【重点１９】 暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消に向け、一人暮らし高齢者や低所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。 「要求の趣旨」 社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み 【一般】 神奈川版ライドシェアの試行期間終了後には、顕在化した課題に対して現行法の範囲での対応を原則に改善に向けた施策を講じること。 交通弱者（高齢者／障がい者）等が安全に利用できる交差点の整備を促進すること。 自動車運転免許返納に伴う移動手段喪失の防止策を講じること。 交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難な高齢者、障がい者、高齢者の運転免許証の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な地域住民の要望を把握し、移動手段を充実・整備すること。 新しいモビリティの利用を促進させる場合、ルールの整備、周知・啓発および教育の機会をあわせて充実させること。 インバウンド需要の取り込みとコミュニティ交通に対するオーバーツーリズムダメージの低減をはかること。 パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムを充実させること。 自転車専用レーンを整備するための道路の拡幅や電柱の地中化などを計画的に進めること。 公共交通網の整備と合わせ、歩行者にやさしい交通インフラとなるよう、まちづくりを進めること。 「要求の趣旨」 人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み 【重点１８】 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。 「要求の趣旨」 人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【一般】 大規模災害に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築するため、民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施すること。 企業や各団体と連携し、帰宅困難者・観光客等の非居住被災者対策を強化すること。 災害被災時にデジタル技術を活用した避難者管理の仕組みづくりを推進すること。 県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築を推進すること。 多様化する悪徳商法や特殊詐欺の撲滅のため、徹底した注意喚起および各種広報並びに新たな手口に対する防犯対策を強化すること。 増加している「空き家」に適切に対応し、火災や自然災害などによって、周辺の住宅や住民に危険を及ぼさないよう対策を強化すること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１７】 2024年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１６】 自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道等の生活インフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。また、工業用水についても安定的な供給維持のための老朽化対策を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１５】 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向けた市町村の取り組みを促進・支援すること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （８）市営自転車等駐輪場について ② 川崎市自転車等の放置防止に関する条例は、駐車できる自転車等を自転車、原動機付自転車及び自動二輪車のうち総排気量が0.125リットル以下または定格出力が1.00キロワット以下と定められているため、160㏄を対象とした「市営自動車駐車場」を整備すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （８）市営自転車等駐輪場について ① 継続的な利用を希望する定期利用について、申請後から数年待つ事態になっている。駐輪需要や利用ニーズを踏まえて、既存施設における一時利用や定期利用枠の変更による利用枠の見直し、さらに駐輪需要に応じた駐輪場の整備などを行っていくとしているが、待機者数と駐輪場の整備計画について報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （７）多摩川サイクリングコースについて 道幅が狭い箇所があり、すれ違い時に大変危険であるため、道幅の拡張をおこなうこと。あわせて、ゾーニングの処置をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （６）横浜市営地下鉄3号線の延伸について 横浜市営地下鉄3号線の延伸は、引き続き事業着手に向けた取組を進めること。また、横浜市と連携して、市民への情報提供を適宜おこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （５）ＪＲ南武支線（浜川崎支線）について ② 沿線の集合住宅が増え、通勤時間帯の南部支線は混雑している。ＢＲＴ運行までの間、支線を増便すること。 「要求の趣旨」 「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」において位置付けた、川崎駅（または尻手駅）と浜川崎駅を結ぶ浜川崎駅・南渡田アクセス軸の川崎アプローチ線整備について
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （５）ＪＲ南武支線（浜川崎支線）について ① 令和12年までに位置付け、南渡田地区拠点整備と整合を図りながら取組を進めていると聞いているが、進捗について説明すること。 「要求の趣旨」 「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」において位置付けた、川崎駅（または尻手駅）と浜川崎駅を結ぶ浜川崎駅・南渡田アクセス軸の川崎アプローチ線整備について
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）自転車の利用推進につながる交通網整備について 川崎シェアサイクルについて、公共用地等を活用した民間事業者主体による本格運用を開始して、ポート数や利用者数は伸びているようだが、ヘルメットの着用義務についての見解を説明すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （４）利用しやすく持続可能な交通網整備について 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。