2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ③また、久地駅の踏切は毎日のように直前横断により急停車が発生しているとの声が多くあるため、調査をおこない、対策すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ②南武線は矢向―武蔵小杉間の連続立体交差化が計画決定されたが、開かずの踏切が解消する下り線の切り替えまでには事業着手から約10年、事業完了までは約16年を見込んでいる。その間、すべての踏切問題は継続するため開かずの踏切解消に向けた対策を早急に実施すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ①連続立体交差事業は、令和５年度末に都市計画決定を行うことを目標に手続を進めていると聞いているが、計画決定後は早期実現をはかるよう努力すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ④近年頻発している大型台風や線状降水帯などの豪雨災害に備えるため、川崎市として、河川や下水道などのインフラ整備の基準そのものを見直し、西日本で多発しているような浸水被害や家屋の倒壊が起こらないように市民の命と暮らしを守るために努めること。 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ③地域防災計画の推進にあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ②避難所の開設等は、市町村が行う自治事務であり、避難所における生活環境の整備は努力義務ではあるが、内閣府としても、「避難 所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて助言している。避難所の環境づくりは、単なるサービスではなく、人道的な義務であるため、避難所指定されている学校体育館に空調設備を導入すること。 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ①「避難勧告等に関するガイドライン（2019年3月29日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること 「要求の趣旨」 想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 15．暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 14．電動キックボードに関する道路交通法が2023年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策を充実させるとともに、県と連携し悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言64】 地震や台風など自然災害に強い街づくりやインフラ整備を推進し、災害時における住民や帰宅困難者への対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言61】 災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者などが、迅速に避難が優先されるように、避難行動要支援者の名簿作成をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 （２）住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行される。法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 （１）ＳＤＧｓの達成に向けて、協協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １０．未だに高齢者による重大交通事故が多発している中で、免許証を自主返納した高齢者などの生活において活動範囲の妨げとならないよう、代替えとなる移動手段等の支援を進めるよう国への働きかけも含め対策を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ９．大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにＩＣＴなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ８．県央エリアにおいては、大規模商業施設の建設や高速道路インターの開設などもあり、今後は、更なる交通渋滞などが懸念されることから、適切な交通政策を展開し、住民が利用しやすい交通手段の確保・交通渋滞の解消および円滑な物流の促進を進めること。併せて、市内道路の横断歩道や停止線など道路表示が消えている場所が散見されるので、安全確保の観点から貴自治体の委員会等と連携して関係機関へ修繕を促すよう働きかけること。