2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）交通渋滞解消について 東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画検討委員会は、令和5年2月に東名高速～湾岸道路間について、可能な限り早期に計画を具体化し整備を進める必要があると方向性を決定した。引き続き川崎縦貫道路との一本化を含め、調査・検討を、スピード感を持って行い、広域的な幹線道路網の充実が図れるよう、協議調整を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ④近年、安全・安心の取り組みとしてノンステップバスが増え、車いす、ベビーカーの乗客を乗せることが多くなっている。安全で乗りやすく、降りやすいバス停の整備を進めること。蔵敷停留所（清水台方向）、平たかやま（溝の口方向）など
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ③バス事業者と連携し、地域特性に応じた多様な主体との連携により地域公共交通ネットワークを形成し、持続可能な地域交通環境の向上を目指すと聞いているが、コミュニティ交通の導入について具体的な検討地域を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ②カスタマーハラスメントを減らすため、トラブル要因を当事者などからヒヤリングを行い、内容を分析して改善をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ①バスの定期を使用している利用者は、路線は同じでもバス会社が違うため定期で乗車することができない。また、大規模災害が発生した際も持っている定期のバス待ちをしてしまうことから車内混雑や避難の遅れにつながる可能性がある。バス利用を促進させる意味でも市内の４事業者が競業ではなく協力して、バス業者や系統の壁をなくし市内共通に乗れるよう調整をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 15．暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 14．電動キックボードに関する道路交通法が2023年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策を充実させるとともに、県と連携し悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言４７】 政令都市最大の人口を抱える横浜市における災害時の対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言４５】 防災・減災を実現するため、地域住民の防災・減災スキルに関する現状を調査し、防災拠点の運営を委託するためのチュートリアルと訓練を行政主導で運用する等、対策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２９】 宅配業界にとって再配達問題はここ数年の大きな課題であり、大阪府八尾市で実施した簡易型宅配ボックスの実証実験では、再配達７割削減の成功例が報告されている。横浜市においても簡易型宅配ボックスの配布等について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２８】 貨物専用パーキングや荷捌きスペースなどのインフラ整備がされないまま、一般車両と同様に営業用トラックも駐車違反の取り締まりが行われることは問題である。都市部における駐車場附置義務条例については、都心部に駐車場が過剰に整備されることで、社会的損失が発生するとする議論もなされているが、少なくとも荷捌き駐車施設については不足しており、設置場所の適否については検討すべきと考える。荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２７】 磯子区岡村７丁目３４付近の道路（笹堀交差点～笹堀第四公園間）について、用地買収を含め、早急な幅拡張工事をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２６】 鶴ヶ峰駅は、相鉄線の連続立体交差事業により、２０３３年完成予定で地下化が進められている。駅舎の地上部分と第４駐輪場、市営住宅跡地に区役所を移転し、行政の利便性を向上させるとともに、民間事業者と連携し複合施設の建設を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２５】 ２０２７年に開催される「国際園芸博覧会」やその後のまちづくりに向け、旧上瀬谷通信施設地区にスムーズにアクセスできる横浜町田インターとは別のインターチェンジを新設すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２４】 ２０２７年に開催される「国際園芸博覧会」に関わる車両・歩行者動線計画において、瀬谷市民の森や上瀬谷公園などを経由し散策を楽しみながら安全に来場できるよう、三ツ境駅および南町田クランベリーパーク駅から徒歩で来場可能な歩車分離の歩道整備をすすめるなど、歩行者動線計画を見直すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２３】 ２０２７年に開催される「国際園芸博覧会」の開催終了後も、横浜を象徴するような大規模な自然植物公園として残すことを前提とした会場整備を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言２２】 脱炭素化に向けた取り組みの推進の一環として、水素ステーションの積極的な設置と、水素製造プラントや貯蔵施設の誘致を進めることで安定的に水素が供給できるよう整備し、環境性能に優れた自動車の選択肢が増えるようにすること。