2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策, 環境・エネルギー政策 （６）工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について（対市） 工業用水道事業の施設更新及び料金制度について、計画通り進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）川崎駅周辺の活用について ① 京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発事業について、都市基盤再編の検討を計画的に推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 社会インフラ政策 （２）扇島の土地利用の状況ならびに懸念事項について ② 上記に関連して県道101号線（扇町川崎停車場線）の通行量の多さは、川崎市としても認識していると聞いている。交通管理者や道路管理者と協議・調整を行い、土地利用転換に伴う周辺交通への影響を可能な限り低減するよう努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 社会インフラ政策 （２）扇島の土地利用の状況ならびに懸念事項について ① 「JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針」を策定・公表して公共性、公益性の高い土地利用の検討を進めると聞いている。随時「扇島地区土地利用方針」について進捗を報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）臨海部ビジョンの取り組みについて 京急大師線の鈴木町駅から東門前駅間（１期②区間）については「１期区間全体は事業継続」としたが、着手して完成まではかなり時間を要するため、川崎大師第１踏切そばの信号は踏切と連動する賢い踏切（賢い信号）に変更すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑨ 車内が混雑してきたせいか、急病人の対応で電車の遅れが時折生じている。早急に全駅のＡＥＤ（自動対外式除細動器）設置状況と今後の計画について報告すること。また、どうしても設置が不可能な場合は、近隣のコンビニなどと提携すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑧ 久地駅の踏切について、ピークに時間帯に課題があることを認識し、橋上駅舎化等の検討を行っているようだが、時期や内容について説明すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑦ ホームドア設置を予定している駅について時期と駅名について報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑥ 在宅勤務から会社勤務にシフトして通勤・通学時間帯の乗客数が増えている。神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、輸送力増強について同社に対し要望してると聞いているが、引き続き要望すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑤ 連続立体交差化に伴う高架下の活用については、一部、自転車歩行者道を整備することを検討していると聞いているが、犯罪防止の観点からたまり場にならないよう、夜間でも安全で明るい道に整備すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ④ 連続立体交差化の計画では、鹿島田駅のペデストリアンデッキの内、少なくとも鉄道を跨ぐ箇所は撤去が必要になると聞いているが、ペデストリアンデッキの良さは、歩行者が車や自転車と分離されているところにある。地域住民の意見を聞きながら検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ③ また、立体交差化の計画がされていない溝の口―登戸間でも踏切問題で電車の停止が頻繁に発生している。賢い踏切などを導入して、改善を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ② 連続立体交差化の計画が決定されたが、開かずの踏切が解消する下り線の切り替えまでには事業着手から約10年を見込んでいる。その間、すべての踏切問題は継続するため開かずの踏切解消に向けた対策を継続すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ① 連続立体交差事業は、都市計画決定がなされ、事業推進することとなったが、計画通り進むよう努力すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ⑤ また、高齢者や障がい者など災害時に支援が必要な方々の個別避難計画の策定や福祉避難所の開設運営等についても対応すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ④ 能登半島地震の避難所は東日本大震災や熊本地震などを経験しているにもかかわらず、男女のトイレ問題、更衣室がない、プライバシーが保護されず、被災者の肉体的・精神的疲労が絶えないという。地域防災計画の推進にあたっては、「危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進している」と昨年回答をいただいた。女性をはじめ障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れた避難所の見取り図をあらかじめ作成すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ③ 避難所として用いられる夏場の体育館は風通しが悪く、40度近くまで室温が上がるため、命の危険を感じる暑さとなることが懸念される。冬場もストーブだけでは厳しい状況にある。内閣府は「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて避難所の環境づくりは、単なるサービスではなく、人道的な義務であると助言している。高齢者や障がいのある方、子どもたちの体調を考慮し早急に学校体育館への空調設備導入計画を示すこと。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ② 実際の避難行動に結びつくよう、移動系防災行政無線のデジタル化や総合防災情報システムの再整備など情報伝達手段の確保に努めていると聞いているが、総合防災情報システムの再整備について説明すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ①令和６年能登半島地震においては、最大約14万戸で断水が発生するなど上下水道施設の甚大な被害が発生した。 耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせた。川崎市の基幹施設等の耐震化について説明すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。