2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ② 連続立体交差化の計画が決定されたが、開かずの踏切が解消する下り線の切り替えまでには事業着手から約10年を見込んでいる。その間、すべての踏切問題は継続するため開かずの踏切解消に向けた対策を継続すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ① 連続立体交差事業は、都市計画決定がなされ、事業推進することとなったが、計画通り進むよう努力すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ⑤ また、高齢者や障がい者など災害時に支援が必要な方々の個別避難計画の策定や福祉避難所の開設運営等についても対応すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ④ 能登半島地震の避難所は東日本大震災や熊本地震などを経験しているにもかかわらず、男女のトイレ問題、更衣室がない、プライバシーが保護されず、被災者の肉体的・精神的疲労が絶えないという。地域防災計画の推進にあたっては、「危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進している」と昨年回答をいただいた。女性をはじめ障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れた避難所の見取り図をあらかじめ作成すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ③ 避難所として用いられる夏場の体育館は風通しが悪く、40度近くまで室温が上がるため、命の危険を感じる暑さとなることが懸念される。冬場もストーブだけでは厳しい状況にある。内閣府は「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて避難所の環境づくりは、単なるサービスではなく、人道的な義務であると助言している。高齢者や障がいのある方、子どもたちの体調を考慮し早急に学校体育館への空調設備導入計画を示すこと。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ② 実際の避難行動に結びつくよう、移動系防災行政無線のデジタル化や総合防災情報システムの再整備など情報伝達手段の確保に努めていると聞いているが、総合防災情報システムの再整備について説明すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ①令和６年能登半島地震においては、最大約14万戸で断水が発生するなど上下水道施設の甚大な被害が発生した。 耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせた。川崎市の基幹施設等の耐震化について説明すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ④ 下図（松林中学校周辺）において、中学校南側の道路から室田通りに出る際、○内の☆箇所にカーブミラーがあるものの、車道（停止線）から非常に見づらい位置にあり、交通に支障がある。運転者が視認しやすい場所への移設を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ③ 下図（茅ヶ崎市萩園1655付近）周辺は、新たな住宅及び道路が設置され、利便性が向上し、自動車等の交通量も増えている。 下図の大通り（バス通り）から西側住宅街へ向かう車両、西側住宅街からバス通りへ向かう車両も多いが、双方見通しが悪く事故の危険性が増している。そのため、右図〇の箇所にカーブミラーを設置し、安全対策を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ② 茅ヶ崎駅の東海道線ホームについて利用人数は多いものの、幅が狭く、とりわけラッシュ時は非常に危険である。ホームの拡張や駅利用方法の見直し（特急電車用ホームの積極活用や階段等設置場所の見直しなど）により、安全に利用できる駅にするための改善を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ① 国道１号線、同４５号線及び茅ヶ崎駅周辺を中心に慢性的な交通渋滞が発生しているため、引き続き渋滞緩和策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ③ 町民の移動支援、利便性向上に向け、ワンボックスなどの小型町内循環バスを住宅道路で運行すること。 合わせて、既存バス路線の拡充（寒川～藤沢など）について、近隣市や関係事業者と幅広い検討を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ① 宮山駅東側、サイクリングコースの整備が進み、下図部分コースから自転車が頻繁に道路上に出てくる。サイクリングコース側から当該箇所の交差点は見通しが悪いので、カーブミラーを設置し対応を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ④ 右図の〇箇所の交差点については、交通事故も発生しており危険。通学路のため、小中学生の通行が多い状況があるが、当該交差点を含む鵠沼海岸５丁目交差点までの道路は、スピードを出す車も多く非常に危険。ハンプ等の設置による安全対策を講じること
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ③ 下図の〇の箇所について、六会 中学校方面から車両で通行する際、信号手前の道幅が狭く、すれ違いが困難なため、つき当たりのミラーで信号を確認する対応を図っているが、視認がしづらい。 予備信号の設置やミラーを大きくするなど、無理なく信号が確認できる対応を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ② 藤沢駅北口９番バス乗り場付近について、エスカレーター用地により歩道が狭くなり、バス利用者が並びにくく、特に、車いす利用者がバスを利用する際の乗降に支障が出ている。当該バス停からは、湘南鎌倉総合病院への路線が発着しているため、車いす利用者も含めて乗降がスムーズになるよう改善を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 １．交通関係 ① 市内の各所で生じている交通渋滞対策を講じること。とりわけ、藤沢駅周辺（藤沢郵便局前交差点、川名交差点～南藤沢交差点）及び辻堂駅周辺（大型商業施設周辺道路）については顕著であるため、早期に対策を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 ⑥成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されていることから、成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を実現すること。 「要求の趣旨」 （３）安心・安全のまちづくりを進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 社会インフラ政策 ⑤消費者市民社会の実現に向け、社会的課題であるカスタマーハラスメント被害の防止に向けた倫理的な消費者行動について普及・啓発を図ること。さらに中高生等若年層に対しては、消費者被害から自らを守るのはもちろんのこと、知識や社会経験の乏しさから消費者問題に係る犯罪の加害者とならないよう、出前講座などを活用した消費者教育を推進すること。 「要求の趣旨」 （３）安心・安全のまちづくりを進めること。