2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ５．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ４．公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ３．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、住民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国が進めているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国や県と連携し住民への周知を進めるとともに、住民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 ２．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市・町と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。あわせて、多様化する消費者ニーズやDX化に伴い、若者から高齢者まで幅広い世代において消費者トラブルが発生していることを踏まえ、消費者被害の未然防止・拡大防止に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 行財政政策 １．国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。 民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県と連携して若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ活動」の拡充や審議会等に「若者枠」を設置するなど、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ５．ICT 教育の推進に向け、さらなる充実をはかるために学校におけるIT 機器の更新及び拡充を行い、GIGA スクール構想で配備された端末の更新や故障にかかる費用については、国および県への予算化を求め、保護者の新たな負担とならないようにすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ４．市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、条例を制定するなど、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ３．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及びかながわ男女共同参画推進プラン（第５次）を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ２．性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 １．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 ３．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 ２．従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、県と連携して周知に努めすすめること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう県を通じて国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 環境・エネルギー政策 １．海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や県と連携し行政として市民・町民、産業界等と一緒に使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて環境保全を意識した河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ７．小田原市中心部の道路について、一方通行や歩行者天国の現状の標識・表示のみでは判りづらいため、土地勘の無い観光客のためにも視認性向上をはかること。 ＜小田原市＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ６．各地域のゴミ置き場は、道路事情によって境界フェンスにカラス除けのネットのみの置き場が多く、カラス・猫により荒らされ、道路にゴミが散乱している状態が多くの場所で見受けられる。外から中身が見えるBOX タイプのゴミ置き場の設置を道路改修と合わせて検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ５．御殿場線の利便性向上について、この間の自治体の要請や努力によって交通系IC カードの利用エリアが拡充され、国府津駅には御殿場線専用のIC精算機も設置された。 引き続き観光客の利便性向上に向けて、JR 東日本とJR 東海の乗り換え相互利用サービスの拡充をはかるため、国土交通省をはじめJR 東海ならびにJR 東日本にシステム改修を強く働きかけること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ４．交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。更には、バスをはじめとする公共交通や運送業などでは運転手不足が課題となっており、市や町に住む生活者への影響も感じている。事業者は運転手不足に対し、賢明な努力をすすめている。よって民間企業と行政が連携して運転手不足の解消に向けた対応策をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ３．暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 ２．電動キックボードに関する道路交通法が2023 年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。あわせてヘルメット着用を促進するために購入にあたっての補助金等について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 社会インフラ政策 １．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう取り組みを促進すること。