2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言１４】 安全で安心した保育の実現と、支援を必要とする園児への適切な対応を行うため、保育士配置基準を見直し、保育士定数を大幅に増やすこと。また、保育業務の負担軽減のために支援スタッフの導入をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言１３】 フードバンク活動は、フードロスによる環境問題と、日々の食事に困る方々の貧困問題の双方を解決する素晴らしい取り組みである。市としてフードバンク活動の市民へのPR強化、民間企業からの資金寄付の促進策（減税・公表など）を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言１２】 子ども食堂は子どもの貧困対策のみならず、地域における子どもの居場所づくりとして大きな役割を果たしているといわれている。フードバンクとの更なる連携強化を図るとともに、子ども食堂に対する補助金についても増額すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言１１】 SDGｓに掲げる「誰一人取り残されない社会」を目指し、生活保護法の運用にあたり、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないように徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言１０】 緊急一時保護やレスパイトの多様なニーズにこたえるため、介護入所施設数や入所枠を増やすこと。また、保護している期間の生活については、当事者のニーズに合わせた柔軟な運営ができるように制度改正を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言９】 新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行されたが、今後感染状況が悪化した際の対応の基準や計画の作成等、引き続き医療提供体制の整備に向け、市立病院をはじめとする医療機関の機能・人員等の強化をはかること。また、横浜市として財政支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言７】 先進的な脳血管疾患の治療を担う、脳卒中・神経脊椎センターの機能を現行の経営形態で存続させるとともに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を地域医療構想の先進例として評価し、予算、人員など機能の一層の充実を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言６】 市立病院は、ニーズに基づき公営でなければ対応困難な高度・特殊・先進的医療や不採算部門を補う役割がある。このような役割がある市立病院については、現行の地方公営企業法の全部適用の経営形態を守るとともに、施設設備の充実・整備を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 ７）フードバンク活動の普及について 食品ロス削減や貧困問題の解決手段、そして地域コミュニティの再生などSDGsにも直結するフードバンクの活動は県内でも活発化している。川崎市は農林水産省や消費者庁の施策、ならびに「神奈川県食品ロス削減計画」をふまえ、フードバンク団体の基盤強化（活動に必用な補助、事務所・倉庫・配送用車両のインフラ整備への助成、人材育成）に向け、支援策を講じるとともに、川崎市と関係団体が連携を図り、地域に根付いたフードバンク団体を開設すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （５）保育・放課後児童クラブに対する改善について ④運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和４年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （５）保育・放課後児童クラブに対する改善について ③放課後児童クラブに希望するすべての児童が入所できるように拡充を図ること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和４年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （５）保育・放課後児童クラブに対する改善について ②保育業務に関する市民からの様々な要望に対し、対応できるコンシェルジュ的な職員を配置すること。また、機能強化をはかること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和４年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （５）保育・放課後児童クラブに対する改善について ①保育職場従事者の定着に向けてさらなる労働条件、賃金改善や職場環境の改善、離職防止と復職支援など、人材確保に向けた市独自のさらなる処遇改善をはかること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和４年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ②川崎市内の介護事業所の深刻な介護職員不足に対応するため、介護職員等特定処遇改善加算に加えて独自の処遇改善に向けた予算を確保すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （４）介護関係に対する改善について ①訪問介護員については、慢性的な担い手不足が生じている。訪問の際に、二人体制やハラスメント防止に向けた手法の検討などを進めていると聞いているが、具体的な対策について説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ③持続可能な地域医療体制・病院の統合・指定医療機関や衛生研究所の体制・意思臨床研修の定員については、国の「地域医療構想」および神奈川県の「医療計画」等着実な推進のもとで検討されるべき内容であることから、地域医療構想等について将来的な課題等もふまえ、必用な意見を国や神奈川県に申し入れること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ②医療現場における働き方改革を推進し、安全で質の高い看護を提供するため、休暇取得の推進や夜勤負担の軽減など勤務環境改善をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 （３）医療関係従事者の労働条件の改善について ①総合診療医や訪問介護師の育成・確保に取り組み、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の受け皿を拡充すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （２）ヤングケアラー・若者ケアラー対策について ④国の動向を注視しながら、地域みまもり支援センターをはじめ、様々な相談支援機関が分野横断的に連携し、多様な課題に対して、一人ひとりに寄り添った適切な支援を実施していくとしているが、国の動向とは何か説明すること。