2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (9)広域な相模原市における特徴ある子育て支援施策のひとつとして、保育所待機児童、入所保留児童解消を目的とし、働く親の支援を充実させるため、近隣市でも実績のある市内主要駅に隣接した「子育てステーション(一時預かり所)」を設置し、入所率に余裕のある「郊外保育園」を活用する「バス送迎保育」を実施すること。なお、送迎バス料金については無料または補助をするなどして、負担軽減を行うこと。 <「福祉・社会保障:子育て支援」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (8)妊娠~出産時の妊婦に対する精神的不安解消や、子育てに対する包括的な支援を行うための、妊娠、出産、子育てへと、切れ目のないサポートを行う「子育て支援センター」におけるサービスの向上を進めること。その一つとして、妊娠期や子育てで外出が難しい母親に対し、WEBによる直接相談などができるよう新たな対応を行っていくこと。なお、コロナ禍における出産前後の妊産婦の安心・安全確保のための「妊婦特別給付金」については、継続的な対応を行うよう取り組むこと。 <「福祉・社会保障:子育て支援」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (7)市内生活保護受給者の対応については、生活困窮者の支援に対し、本来の趣旨にそって適正な実施を行うとともに、マイナンバーの活用や警察などとの連携を行って不正受給対策を強化し、公正・公平な支援を継続して行うよう取り組むこと。なお、受給者に対する就労支援や、受給者家庭に対する教育をはじめとする子どもの貧困を防ぐ対応など、複合的かつ多様な生活支援を進めていくこと。 <「福祉・社会保障:社会保障」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (6)厚生労働省が2022年4月に行なった「ヤングケアラー実態調査」では、小学6年生の約15人に1人が 日常的に家事や家族の世話、介護などを担っていることから明らかになった。貧困や病気、ひとり親、両親の共働きなど、家庭内のさまざまな事情が背景にあるが、悩みを一人で抱え込み、周囲の大人に相談できない児童・生徒も多く、家族や子どもの負担が過度となっている中、行政や学校、福祉や介護などの各機関が地域などと協力して解決に尽くすことが求められている。このような状況を踏まえ、ヤングケアラー支援について理解を広げるため、啓発活動の強化に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援は、身近な市が取り組みを進めることで効果を発揮することから、県などとの連携をはかり、その実態調査を進め、支援の体制整備、人材育成、研修・啓発に取り組むこと。また、ヤングケアラー支援の取り組みについては、支援を受ける側として市民に不公平が生じないよう、市がリードし、バックアップしていくこと。あわせてヤングケアラーを早期に発見できる体制を構築し、アセスメントを実施と必要な支援を行なうこと。 <「福祉・社会保障:福祉(その他)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (5)新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済的な影響が長期化する中、雇用環境の悪化等の影響による収入の喪失・減少に伴う多重債務問題は増加傾向にあります。多重債務の要因は生活困窮によるものが多いことから、❶多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮、❷複合的な相談体制の充実・強化❸成人年齢引き下げにともなう多重債務対策❹個人セーフティネットの拡充、❺多重債務問題啓発活動の強化、❻詐欺的商法の勧誘を巡るトラブルへの対策強化、❼相模原市の多重債務対策の検証・分析の強化と神奈川県多重債務対策協議会との連携等、について、市として取り組む現在の多重債務問題の解決に必要な対応を継続するとともに、必要に応じて追加施策等、精力的な取り組みをはかること。 <「福祉・社会保障:福祉(その他)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (4)高齢化する障がい者およびその家族に対する生活の相談を含めたサポート強化を進めるため、地域包括ケアシステムにおける高齢者支援センター(地域包括支援センター)において、障がい者の相談も対処できるよう、システムを構築すること。なお、体制としてはWEB等を活用して障がい者サポートの専門職とつなげることで時間的解決、人的課題、そして障がい者の移動配慮を行い、機能強化と対応力向上をはかること。] <「福祉・社会保障:福祉(障がい者)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (3)高齢者の移動手段確保の一環、高齢者自動車事故削減(免許返納推進)のための施策として、バス会社と協議検討し、限られた財源の中でも工夫をし、他の都市での取り組みを参考にするなどして、高齢者や交通困難地・交通空白地の市民の移動手段が向上する取り組みを行うこと。 <「福祉・社会保障/福祉(高齢者)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 福祉・社会保障政策 (2)認知症を重度化させないための早期発見・対応に対する啓発や本人・家族への支援活動を継続し、市内で行方が分からなくなる高齢者が減少する仕組みづくりに努めること。また、行方が分からなくなった時に対処できる「相模原市認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービス(GPS)」については、本人や家族に対する理解を求め、安心・安全に利用できるよう推進し、市内希望者に全員に配布できるよう、普及に努めること。 また、費用等の関係から利用が難しい高齢者については、携帯電話などのサービスを紹介するなどして対処すること。なお、認知症に対する理解をするための認知症サポーター養成講座の展開については、関係団体と連携するなどして強化、体制の充実をはかること。 <「福祉・社会保障/福祉(高齢者)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 (1)高齢者の社会参加やいきがい、および健康づくりやコミュニケーションの施策を身近に感じ参加できる体制を充実させるため、各地域における出張ミニ学習会などの学習機会の提供や、ボランティア活動に対するサポートをはじめとする高齢者の活躍支援強化とともに、WEBも使用した広報等で市の取り組みを紹介し、高齢者が地域及び社会から孤立することを防ぐことを推進すること。 <「福祉・社会保障/福祉(高齢者)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 11.スポーツを通して、地域活性化と健康増進をはかるため、既存の施設の更新・充実をはかるとともに、サイクルスポーツ等により、市民・町民が生きいきと生活できるよう取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 10.県立足柄上病院における分娩は、小田原市立病院に集約する方針で進んでいることから、県西地域の子育て世代の住民が安心安全な出産、子育てができるよう足柄上郡の地域に産婦人科等を誘致できるよう県と連携して新たな取り組みをはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 9.2018年10月の生活保護基準の見直しに伴う関係諸制度と住民生活への影響について実態把握を行ない、影響が及んでいる場合は、従前の基準に戻すまたは、従前と同水準の支援となるよう改善するための措置を講ずること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 8.生活困窮者や高齢者、地域住民の食支援を生活圏内で支えることは地域活性化の観点からも重要であることから、市民団体やNPO等と連携を図り、食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。 また、市民・町民への食品ロス削減とフードバンク活動の理解を広めるとともに、地域の企業へも情報提供(広報)、協力要請の推進を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 7.だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、不妊治療・不育症や出産費用等を(政府方針の出産一時金増額とは別に)各行政において補助金の拡充・妊婦や育児に対するケアができるような制度の充実と相談できる仕組みをはかること。 また、新型コロナウイルス感染症により、児童虐待の増加も懸念される。「子どもを地域で育てる」の視点に立ち、保護者が妊娠時等から行政や地域住民とつながることのできる体制づくりを推進すること。あわせて放課後児童クラブについても、保育時間の延長など保護者のニーズを踏まえ、制度の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 6.2020年度から5ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握すること。さらに企業や医療・教育現場では人材不足により、育児休暇の取得が困難な状況が続いていることから、誰もが安心して子どもを産み育てられるよう、ニーズに応じた一時保育、延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育を行う施設の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 5.医療、介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 4.安心して生活することができる社会をめざし、将来に向けた持続可能な医療・高齢者福祉・子育て支援制度を構築し更なる充実をはかること。 また、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 3.新型コロナウイルス感染症の影響により、大学学費の高騰や家計収入の減少、学生アルバイトの減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え、教育機会の喪失につながっている。こうした経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制及び救済措置の整備・拡充を図ること。また、奨学金制度の利用・返還に関する相談体制を整備・拡充すること。また、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や利子補給制度の創設などに取り組むこと。また、教育格差を解消すべく、経済的に困難を抱える子どもが求める教育を受けられるようにするため、教育に限定したバウチャーなどによる助成を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 2.児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子どもの成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 1.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題として社会問題化しているダブルケアや深刻化している「ヤングケアラー」(学校にも一定数存在)・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、実態把握と個々のケースに応じた適切な支援が必要である。支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。