2023【2024年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 13. ケアラー対策 「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」に対する周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 15.児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。 背景【近年、少子高齢化、核家族化の進展等の社会環境も相俟って、家庭における介護等の人材が不足し、ケアラーに過度な負担がかかっています。また、根強く残る「家族が介護するのが当たり前」という規範意識が絡み合い、ケアラーが孤立し、抱える悩みを声に出しにくくなっており、受けられる支援すら届かないという課題が生じています。これらの課題解決を図るため、ケアラーに対する早急な支援体制の強化と併せて、県民・市民等がケアラーの問題を理解し、ケアラーが孤立することや心身が疲弊することのないよう、社会全体で支える機運を醸成することが重要です。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 14.改正児童虐待防止法、児童福祉法の一部改正に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 13.新型コロナウィルス感染症が長期化したことで顕在化してきた「貧困の問題」への対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」、「こども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動の普及に向けた支援の充実をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 12.新たな感染症への対応などを見据えた、地域医療構想の見直しを検討すること。特に、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の見直しを含めた機能強化をはかること。また、平常時から市民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について早急に体制整備をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 11.潜在保育士(資格を持ちながら保育現場で働いていない人)の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金等、処遇改善を図ること。また職場環境の改善に向けた支援策を推進すること。 背景【子ども・子育て支援を展開していく上で、保育士が不足する事態に陥っては、その目的達成は困難となる。賃金を含む待遇改善を促すとともに、研修や人材バンク等、復職・就職に向けた支援に、取り組まれたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 9.児童虐待から子どもの人権を守る観点からも、妊婦検診の周知、乳児検診などを通じて母親を孤立させないよう、妊娠・出産・子育てへと切れ目のないサポートを図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 8.ひとり親世帯の生活は、非正規雇用で働く場合が多く、特にコロナ禍では、今まで以上に収入が不安定となり、苦しい生活を余儀なくされてきました。また、物価の高騰などにより厳しい状況においても、安定した生活と子育てを支えるために生活支援策の拡充、保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策の強化に加えて、相談対応、情報提供などの支援も検討・実施すること。 背景【ひとり親世帯は、生活困窮に至りやすい状況にあります。2021年の調査では母子家庭の母の平均年間就労収入は約236万円(1ヵ月平均19万円)でした。こどもの教育にかかる費用を鑑みると十分な収入でないことは明らかです。また、これらの世帯の子どもの進路に注目すると、全ての世帯の高校卒業後の進学率(大学・短大・専修学校)が約79%であるのに対し、母子世帯は66.5%、父子世帯は57.9%と有意差があります。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 6.保育所、放課後児童クラブ等の待機児童の解消について、県内では2023年4月の保育所等利用待機児童数は222人となり、前年同月と比較して2人増加し、利用申込率は年々増加している。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にある。そのような中で希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。 補足) ※県内待機児童数の調査は、令和3年(2021年)より4月時点のみの調査に変更となった。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 5.2023年10月に施行された生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、生活保護費を真に必要とする市民が、不安を感じることなく受給できる体制を堅持すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 4.障害者優先調達推進法に基づく調達方針については、明確かつ障がい者福祉の大幅な向上につながる数値目標を設定し、その実現に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 3.一人暮らしの高齢者や認知症の人が増加している中、地域包括支援センターと共同し、地域住民とともに高齢者見守り体制を構築すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 1.誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・福祉等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ⑥介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ⑤「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ④各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組み住民サービスの向上に努めること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ③潜在保育士(資格を持ちながら保育現場で就労していない人)の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金など、処遇改善を図ること。又職場環境改善に向けた支援策を推進すること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】