2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言20】 子育て支援の一環として、子育て支援に関する現行または将来的な政策における所得制限を撤廃すること。また、多子世帯への支援政策として、公的賃貸住宅の優先的な供給、民間賃貸住宅の入居支援、住宅取得に係る支援、クーポン券配布や現物支給(紙おむつ等)による家計支援等、衣食住全般の支援政策を新設、充実していくこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言19】 子育て支援の一環として、共働き家庭を対象に長期休み中の小学校生徒を安心して預けられるよう、学童保育の設置を進めること。また、学童保育を希望する家庭がすべて受け入れられるよう、制度や費用の面も含め、使いやすく充実させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言18】 介護認定のない独居高齢者が気軽に交流できるよう、地区センターやコミュニティハウス等の区民利用施設を活用するなど、時間と場所づくりについて検討を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言17】 保育施設「はじめてのおあずかり券」は、登録や予約の手間があり、定員の空きやパートナーがいない時など、必要な時に使えないこともあり、利用に繋がりにくいことが予想される。予算を保育料無償化に充て、育児環境向上を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言16】 市内保育園では土曜日は通常保育となっており、登園児は平日の約2割以下にもかかわらず、給食を提供することで食育加算の対象となっている。このため、給食提供の職員の勤務が必要となるが、出勤の振り替えを平日に取ることで保育や給食提供に負担が生じている。保育園の土曜保育については、月~金の通常保育とは切り離し、日曜・祝祭日と同じ休日扱いとすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言15】 「よこはま☆保育・教育宣言」に沿った保育の実現のために、保育人材の確保と人材育成に十分な予算措置を行うこと。また、研修制度の充実と研修参加人数枠の拡大を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言14】 安全で安心した保育の実現と、支援を必要とする園児への適切な対応を行うため、保育士配置基準を見直し、保育士定数を大幅に増やすこと。また、保育業務の負担軽減のために支援スタッフの導入をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言13】 フードバンク活動は、フードロスによる環境問題と、日々の食事に困る方々の貧困問題の双方を解決する素晴らしい取り組みである。市としてフードバンク活動の市民へのPR強化、民間企業からの資金寄付の促進策(減税・公表など)を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言12】 子ども食堂は子どもの貧困対策のみならず、地域における子どもの居場所づくりとして大きな役割を果たしているといわれている。フードバンクとの更なる連携強化を図るとともに、子ども食堂に対する補助金についても増額すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言11】 SDGsに掲げる「誰一人取り残されない社会」を目指し、生活保護法の運用にあたり、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないように徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言10】 緊急一時保護やレスパイトの多様なニーズにこたえるため、介護入所施設数や入所枠を増やすこと。また、保護している期間の生活については、当事者のニーズに合わせた柔軟な運営ができるように制度改正を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言9】 新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたが、今後感染状況が悪化した際の対応の基準や計画の作成等、引き続き医療提供体制の整備に向け、市立病院をはじめとする医療機関の機能・人員等の強化をはかること。また、横浜市として財政支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言7】 先進的な脳血管疾患の治療を担う、脳卒中・神経脊椎センターの機能を現行の経営形態で存続させるとともに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を地域医療構想の先進例として評価し、予算、人員など機能の一層の充実を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言6】 市立病院は、ニーズに基づき公営でなければ対応困難な高度・特殊・先進的医療や不採算部門を補う役割がある。このような役割がある市立病院については、現行の地方公営企業法の全部適用の経営形態を守るとともに、施設設備の充実・整備を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 7)フードバンク活動の普及について 食品ロス削減や貧困問題の解決手段、そして地域コミュニティの再生などSDGsにも直結するフードバンクの活動は県内でも活発化している。川崎市は農林水産省や消費者庁の施策、ならびに「神奈川県食品ロス削減計画」をふまえ、フードバンク団体の基盤強化(活動に必用な補助、事務所・倉庫・配送用車両のインフラ整備への助成、人材育成)に向け、支援策を講じるとともに、川崎市と関係団体が連携を図り、地域に根付いたフードバンク団体を開設すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (5)保育・放課後児童クラブに対する改善について ④運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和4年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (5)保育・放課後児童クラブに対する改善について ③放課後児童クラブに希望するすべての児童が入所できるように拡充を図ること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和4年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (5)保育・放課後児童クラブに対する改善について ②保育業務に関する市民からの様々な要望に対し、対応できるコンシェルジュ的な職員を配置すること。また、機能強化をはかること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和4年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (5)保育・放課後児童クラブに対する改善について ①保育職場従事者の定着に向けてさらなる労働条件、賃金改善や職場環境の改善、離職防止と復職支援など、人材確保に向けた市独自のさらなる処遇改善をはかること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和4年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。