2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ９．児童虐待から子どもの人権を守る観点からも、妊婦検診の周知、乳児検診などを通じて母親を孤立させないよう、妊娠・出産・子育てへと切れ目のないサポートを図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ８．ひとり親世帯の生活は、非正規雇用で働く場合が多く、特にコロナ禍では、今まで以上に収入が不安定となり、苦しい生活を余儀なくされてきました。また、物価の高騰などにより厳しい状況においても、安定した生活と子育てを支えるために生活支援策の拡充、保育所への優先入所、職業訓練等の自立支援策の強化に加えて、相談対応、情報提供などの支援も検討・実施すること。 背景【ひとり親世帯は、生活困窮に至りやすい状況にあります。２０２１年の調査では母子家庭の母の平均年間就労収入は約２３６万円（１ヵ月平均１９万円）でした。こどもの教育にかかる費用を鑑みると十分な収入でないことは明らかです。また、これらの世帯の子どもの進路に注目すると、全ての世帯の高校卒業後の進学率（大学・短大・専修学校）が約７９％であるのに対し、母子世帯は６６．５％、父子世帯は５７．９％と有意差があります。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ６．保育所、放課後児童クラブ等の待機児童の解消について、県内では２０２３年４月の保育所等利用待機児童数は２２２人となり、前年同月と比較して２人増加し、利用申込率は年々増加している。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にある。そのような中で希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。 補足） ※県内待機児童数の調査は、令和３年（２０２１年）より４月時点のみの調査に変更となった。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ５．２０２３年１０月に施行された生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、生活保護費を真に必要とする市民が、不安を感じることなく受給できる体制を堅持すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ４．障害者優先調達推進法に基づく調達方針については、明確かつ障がい者福祉の大幅な向上につながる数値目標を設定し、その実現に努めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ３．一人暮らしの高齢者や認知症の人が増加している中、地域包括支援センターと共同し、地域住民とともに高齢者見守り体制を構築すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １．誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・福祉等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ⑥介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ⑤「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ④各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組み住民サービスの向上に努めること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ③潜在保育士（資格を持ちながら保育現場で就労していない人）の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金など、処遇改善を図ること。又職場環境改善に向けた支援策を推進すること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ②放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 福祉・社会保障政策 ①新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ７．生活困窮者や高齢者、地域住民の食支援を生活圏内で支えることは地域活性化の観点からも重要であることから、市民団体やNPO 等と連携を図り、地域に根付いたフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。また、市民・町民へのフードバンク活動の理解を広めるとともに、地域の企業へも情報提供(広報)、協力要請の推進を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ６．大学学費の高騰や家計収入の減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え、教育機会の喪失につながっている。こうした経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制及び救済措置の整備・拡充をはかること。また、奨学金制度の利用・返還に関する相談体制を整備・拡充すること。更には、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や利子補給制度の創設などに取り組むこと。また、教育格差を解消すべく、経済的に困難を抱える子どもが求める教育を受けられるようにするため、教育に限定したバウチャーなどによる助成を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ５．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市や町は県と連携して調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ４．「ケアラー」・「ヤングケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ケアラー」・「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。