2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 11．スポーツを通して、地域活性化と健康増進をはかるため、既存の施設の更新・充実をはかるとともに、サイクルスポーツ等により、市民・町民が生きいきと生活できるよう取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 10．県立足柄上病院における分娩は、小田原市立病院に集約する方針で進んでいることから、県西地域の子育て世代の住民が安心安全な出産、子育てができるよう足柄上郡の地域に産婦人科等を誘致できるよう県と連携して新たな取り組みをはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ９．2018年10月の生活保護基準の見直しに伴う関係諸制度と住民生活への影響について実態把握を行ない、影響が及んでいる場合は、従前の基準に戻すまたは、従前と同水準の支援となるよう改善するための措置を講ずること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ８．生活困窮者や高齢者、地域住民の食支援を生活圏内で支えることは地域活性化の観点からも重要であることから、市民団体やNPO等と連携を図り、食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。 また、市民・町民への食品ロス削減とフードバンク活動の理解を広めるとともに、地域の企業へも情報提供(広報)、協力要請の推進を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ７．だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、不妊治療・不育症や出産費用等を（政府方針の出産一時金増額とは別に）各行政において補助金の拡充・妊婦や育児に対するケアができるような制度の充実と相談できる仕組みをはかること。 また、新型コロナウイルス感染症により、児童虐待の増加も懸念される。「子どもを地域で育てる」の視点に立ち、保護者が妊娠時等から行政や地域住民とつながることのできる体制づくりを推進すること。あわせて放課後児童クラブについても、保育時間の延長など保護者のニーズを踏まえ、制度の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ６．2020年度から５ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針｣の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握すること。さらに企業や医療・教育現場では人材不足により、育児休暇の取得が困難な状況が続いていることから、誰もが安心して子どもを産み育てられるよう、ニーズに応じた一時保育、延長保育、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育を行う施設の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ５．医療、介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ４．安心して生活することができる社会をめざし、将来に向けた持続可能な医療・高齢者福祉・子育て支援制度を構築し更なる充実をはかること。 また、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ３．新型コロナウイルス感染症の影響により、大学学費の高騰や家計収入の減少、学生アルバイトの減少等により、学費が賄えず「学びたくとも学べない」若者が増え、教育機会の喪失につながっている。こうした経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう相談体制及び救済措置の整備・拡充を図ること。また、奨学金制度の利用・返還に関する相談体制を整備・拡充すること。また、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や利子補給制度の創設などに取り組むこと。また、教育格差を解消すべく、経済的に困難を抱える子どもが求める教育を受けられるようにするため、教育に限定したバウチャーなどによる助成を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 ２．児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子どもの成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 福祉・社会保障政策 １．介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題として社会問題化しているダブルケアや深刻化している「ヤングケアラー」（学校にも一定数存在）・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、実態把握と個々のケースに応じた適切な支援が必要である。支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ⑩ 高齢者および障がい者、妊娠中やケガによりごみ出しが困難な住民に対する個別訪問による回収を行うとともに、すでに対応している自治体については更なる拡大について検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ⑨ 居場所づくりとしての包括的な支援対策としての「子ども食堂」の有用性と運営実態に鑑み、運営に係る継続的な支援を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ⑧ フードバンク団体の活動支援として、次の対応に積極的に取り組み、住民生活を支える活動を強化すること。 フードバンク活動に対して、行政内部の認識を深め、関連部局並びに関係団体（社会福祉協議会等）との横断的な連携の推進および連絡会等を設置すること。 食支援を必要とする市民の支援を行うフードバンク活動団体に寄り添い活動を支えること。 未利用食品を廃棄している食品製造業者等に、フードバンク活動やフードバンク団体の情報を提供すること。 食支援を行うフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。 企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ⑦ 生活困窮者自立支援制度に伴う各種施策の推進に向け、支援員などの人材の継続的な雇用および処遇の改善を図るとともに、支援に向けた十分な予算を確保すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ⑥ 小児医療費補助などの医療関係費の公費助成について、対象の拡大を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ⑤ ヤングケアラーの実態把握を図るとともに、その発見・相談・支援に向けた教育機関や各種相談機関、民生委員等との連携を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ④ 介護離職の防止にむけ、相談窓口・各種制度の周知を図るとともに、認知症サポーター養成講座など社会で支える施策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ③ 深刻な介護職員不足に対応するため、介護職員が事業所に十分配置され、安心して働き続けられる環境づくりに向け、介護職員等特定処遇改善加算に加えて、独自の処遇改善に向けた予算を確保すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 湘南地域連合 福祉・社会保障政策 （２）地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。 ② 特別養護老人ホームへの入所待機者の解消に向け、施設の増加を図ること。併せて、そこに働く介護従事職員の育成・確保に向けた対策を講じること。