2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ６．保育園・学童保育の待機児童の解消について、県内では２０２２年４月の保育所等利用待機児童数は２２０人となり、前年同月と比較して８６人減少したが、利用申込率は年々増加している。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にあるとしている。貴自治体においても、保育園待機児童及び学童保育の待機児童について、「子ども・子育て支援制度」の着実な実施に向けて取り組みを推進すること。 （補足） ※県内待機児童数の調査は、令和３年（２０２１年）より４月時点のみの調査に変更となった。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 ４．障害者優先調達推進法に基づく調達方針については、明確かつ障がい者福祉の大幅な向上につながる数値目標を設定し、その実現に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 一人暮らしの高齢者や認知症の人が増加している中、地域包括支援センターと共同し、地域住民とともに高齢者見守り体制を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・福祉等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 福祉・社会保障政策 9．新型コロナウイルス感染症対策についてはウイルスの特性を見極め、その特性に応じた適切な対策を国、県と連携して迅速に行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 福祉・社会保障政策 8．児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 福祉・社会保障政策 7．介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ４．フードバンク活動の促進 生活困窮者支援および食品ロス削減の観点から、フードバンク活動の促進を図ることとし、①行政内部の認識を深め、関連部局ならびに関係団体（社会福祉協議会、等）との横断的な連携の推進を図ること、②食支援を必要とする市民の支援を行なうフードバンク活動団体に寄り添い活動を支えること、③未利用食品を廃棄している食品製造業者等に、フードバンク活動やフードバンク団体の情報を提供すること、④企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと、⑤食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （１０）子どもの学習権保障制度の充実について ③国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金についての利子補給制等の制度充実・改善をすること。特にその周知において広く知られるよう広報していくこと。 【要求の趣旨】 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （１０）子どもの学習権保障制度の充実について ②川崎市は、国に対し現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度の拡充を働きかけること。 【要求の趣旨】 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （１０）子どもの学習権保障制度の充実について ①子どもの学習権を保障する観点から、児童・生徒の生活実態把握に努め、就学金補助制度（生保・準保）などの必要な拡充・改善をはかること。また、就学援助については、支給対象者を高校生にも拡大するとともに、認定の際の保護者の経済状況の判断基準を生活保護扶助費より下げ、援助を受けやすくすること。コロナ禍、円安、ウクライナ危機による物価上昇で、さらに生活が苦しくなっている家庭も見られることから、迅速かつ的確に対応すること。 【要求の趣旨】 昨今の経済格差の拡大により、教育格差はますます広がる一方であり、学びの学習権が保障されている状況とは言いがたい厳しい状況が続いている。学習権保障の観点から教育の機会均等・水準確保の充実に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 教育・人権・平和政策 （８）多様な教育・保育ニーズに応えられる政策の確立について 幼保連携や幼小連携を推進し幼児教育の充実に向けて取り組むこと。小学校就学前の子どもが育つ環境が保護者の就労や経済状況などによって有利・不利とならないよう、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消など市民の多様な教育・保育ニーズに応え得る「川崎市子ども・若者未来応援プラン」の中に位置付けている重要な施策を積極的に推進すること。 子どもが２人以上の場合、別々の保育園で預けることを余儀なくされる事も聞く。保育園をはじめとする幼児の保育・教育の数と質の確保について高まる保育ニーズに対応できるよう、認可保育所等の整備推進、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を活用した、保育受入枠の確保を引き続きおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ５．交通不便地の解消や交通弱者の支援を促進するため、葉山町交通計画を早急に策定して、町民の生活向上を図ること。また、高齢者による事故多発を鑑みて、免許返納者に対する町独自のインセンティブ制度を検討・導入すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ４．社会的な課題である家族等の面倒を見なくてはならないケアラーの実態を調査するとともに、とりわけヤングケアラーに関しては教育現場での把握を促すためにも、ケアラー支援条例を制定し、町全体で支援するケアラー支援計画の体制づくりを早急に進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）自治体提携融資制度の周知活動について 中央労働金庫の自治体提携融資制度については、昨今に金利政策から制度の縮小傾向が懸念される。この制度は生活への不安や困窮する場合への対処として有効と考えており、制度維持の協力をお願いする。また、引き続き、周知活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）消費者政策の充実・強化について ④成年年齢が18歳に引き下げられ多重債務の低年齢化など社会問題に発展するとことが懸念されることから、若者を対象とする「消費者被害予防教育」や「商品やサービスの取引に関する教育」を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）消費者政策の充実・強化について ③近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により、問題解決につながっていることから、引き続き充実を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）消費者政策の充実・強化について ②多重債務の要因は生活困窮によるものが多く、❶多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮、❷複合的な相談体制の充実・強化、❸成人年齢引下げに伴う多重債務対策、❹個人セーフティネットの拡充、❺多重債務問題啓発活動の強化、❻詐欺的商法の勧誘を巡るトラブルへの対策強化、❼川崎市の多重債務対策の検証・分析の強化と神奈川県多重債務対策協議会との連携等、精力的に推進を図ること。