2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 12．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 11．「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 10．各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組むとともに、アウトリーチサービスの充実につとめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ９．放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ８．新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １５．児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1 月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。 背景 大人に代わって家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」に関する厚生労働省の調査（２０２２年１月）で小学校６年生の６．５％(約１５人に一人)が「世話をしている家族がいる」と回答したことが４月８日の新聞に掲載された。「ヤングケアラー」「若者ケアラー」についての調査は始まったばかりで、その実態は充分に把握されていない現状である。早急に調査を行うとともに調査結果から子どもたちの置かれている状況を的確に把握することが求められている。子どもたちは他の家庭と比較できない上、介護やケアをする生活が当たり前となっているために、他に相談しないこともなども考慮し、積極的な相談・支援体制を構築する必要がある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １４．２０２３年４月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正児童福祉法に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １３．新型コロナウィルス感染症が長引くことで顕在化してきた「貧困の問題」への対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」、「こども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動の普及に向けた支援の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １２．新たな感染症への対応などを見据えた、地域医療構想の見直しを検討すること。特に、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の見直しを含めた機能強化をはかること。また、平常時から市民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について早急に体制整備をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （12）新型コロナウイルス感染対応として２０２０年５月より再稼働した「北里大学東病院」について、今後の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、当面は現在の一定程度の対処（治療措置）が必要であると見通せることから、専門家等の意見を聞いたうえで発熱外来・新型コロナウイルス感染症の対応維持のため、継続して使用できるよう、国や県と連携していき、相模原をはじめとする地域医療崩壊を防ぐための人的サポート、機能強化を行えるよう、取り組みをはかっていくこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （11）子どもの貧困対策の総合的な推進について、神奈川県は子どもの貧困対策を推進する「神奈川県子ども貧困対策推進計画」（２０２０～２０２４年）を策定し、市町村や関係団体と連携して取り組んでいます。一方で利用者に情報が届く仕組みを充実・強化する必要がありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ひとり親世帯と子どもの貧困が増加しており、生活保障・就労・教育・子育てなど、切れ目のない支援が必要なことから、「子ども・若者未来基金」を活用しつつ必要に応じた支援・対応を行っていくこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （10）相模原市にて２０２０年に実施された「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための簡易型宅配ボックス配付」について、配布数５，０００個に対し応募は３倍を上回るなど市民の関心が非常に高く、新型コロナウイルス感染拡大防止の効果、運送業者の再配達削減効果（ＣＯ２排出削減効果）も期待できることから、宅配ボックス普及に向け、同取り組みをと同様の企画を行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （９）国から示された新型コロナウイルス感染症に対するガイドラインを踏まえ、自然災害などの大規模災害発生時における避難場所・避難所への感染拡大防止対策を計画的に準備するとともに、避難所運営にあたる職員やボランティアなどに対する感染防止対策（マスク・消毒液・フェイスシールド等）準備も進めておくこと。 なお、災害時においては地域自治会や民間ボランティア・ＮＰＯ等の各団体が多く携わることから、災害時に各団体と連携をとる際に確実な対応ができるよう、事前にボランティア実施の各団体に対し、感染防止マニュアルの書面等による注意喚起・説明を行っておくこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （８）新型コロナウイルス感染症への検査体制や病床確保については、県や隣接自治体と連携するとともに、相模原市独自でのＰＣＲ検査体制構築や専門医療機材を含む体制の確保など、医療機関との調整する機会を設けて常に協議を進めておくこと。なお、市内での感染者発生については、感染者数・重症者数など、正確かつ可能な限り詳細な情報発信に努めること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （７）新型コロナウイルス感染症への対策として進められている「ワクチン接種」については、今後も継続されると推測されることから、電話やインターネットでの予約や相談でのトラブル（接続しづらい、予約制限等）が無く、スムーズな予約・接種ができるよう正確な情報発信等を含む「接種に対応する態勢」を整えておくこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （６）今後を見据えた感染症への対応について、各医療機関に対する「人的確保に対する様々な支援」「ＰＣＲ検査キットをはじめとする必要医療器具の確保」などの支援を行うこと。また、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の機能強化をはかる等の支援体制整備を引き続き徹底すること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 医療従事者・保育士等、市民生活の社会機能維持をしている施設への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （５）コロナ禍により多くの企業が取り入れた「テレワーク」については、テレワーク実施が可能な職場（業種）でありながら、ＩＴ関連の環境が整えられずにある職場に対する経済的支援や技術的支援を行うこと。また、今後の感染拡大防止（三密回避）や働き方改革の一環として、時差出勤を推奨するなど、公共交通機関での混雑緩和を進める取り組みも進めること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 個人事業主、中小企業等への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １１．潜在保育士（資格を持ちながら保育現場で働いていない人）の復職・就職支援に取り組むこと。あわせて保育士の賃金等、処遇改善を図ること。また職場環境の改善に向けた支援策を推進すること。 背景 子ども・子育て支援を展開していく上で、保育士が不足する事態に陥っては、その目的達成は困難となる。賃金を含む待遇改善を促すとともに、研修や人材バンク等、復職・就職に向けた支援に、取り組まれたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （４）コロナ禍の影響が長期化することにより、多くの雇用機会が失われている現状を踏まえ、市としてさまざまな雇用機会を創出するよう市内企業に対し働き掛けるとともに、市としても職員等の採用を行うなどの雇用機会を増やす取り組みを行うこと。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 福祉・社会保障政策 （３）コロナ禍の影響が長期化する中で、高齢者や障がい者が地域住民とのコミュニティ不足などから、行政・地域市民団体の支援を受けられず、孤立する場面が増えていることが想定されることから、医療機関・民生委員・町内会・市民団体・ＮＰＯなどと連携を図り、高齢者や障がい者、その家族に対する支援対策を強化すること。 ＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞ 労働者、生活者、経済困窮者への支援