2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （１）地域包括ケアシステムの推進について ②介護保険法施行規則の一部改正（2021.4.1施行）により、地域支援事業（統合事業）の介護予防・生活支援サービス事業価格は、市町村が設定できるように見直されているが、川崎市の対応について説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （１）地域包括ケアシステムの推進について ①川崎市はケアシステムの構築に向け「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会」を活用し、引き続き多様な主体と連携を図りながら、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための取組を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑨川崎市内の地域みまもり支援センターは、土日・祝日の運営はしていないが、土・日に常勤している片親で子育てをしている方などは年休を取得する必要がある。しかし、年休は子の学校行事や看病、通院等に残しておきたい気持ちが強いので、平日の利用が困難な方でも利用できる支援センターのサービス拡大を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑧産後ケア事業は産後ケアや育児支援だけではなく、産婦の休息を目的とした利用も可能とし、事前の審査なく、迅速に利用することが可能となったことは理解するものの、横浜市や相模原市と比較しても申請のハードルや高額という面では劣っているので、利用者目線の検討を行うこと。また、利用実績と周知方法についての報告をすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑦令和5年9月から小児医療費助成制度の通院助成対象を中学校3年生まで拡充し、所得制限を撤廃するとしているが、高校3年生までを対象とすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑥川崎市の児童虐待通報件数は令和3年度の5,832件から令和4年度は5,598件になった。全体件数は４％減っているのもの、警察通報数は17％増えている。しかも、近隣の通報を抜いて本人（子ども）からの通報が1位になった。川崎市は昨年『国の次期プランの策定等の動向を注視しながら、体制強化に努める。』と回答しているが、国のプランを待っている場合ではないと思うが、今後の対応について説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑤子どもの貧困対策については、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第５章において、必要な施策を総合的に推進していると承知しているが、❶教育支援、❷生活の安定に資するための支援、❸保護者に対する生活の安定と向上に資するための就労の支援、❹社会全体で子どもの貧困対策に取り組むための基盤づくり、❺前項各項目の情報提供をきめ細かに推進ならびに進捗を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ④今後、少子化に伴い保育園の縮小が避けられない状況にあることから、保育資源の最大限の維持を行い、認定保育・認可保育の差をなくすために保育の質を上げ、保護者のニーズにこたえること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ③待機児童解消の取り組みは働く者にとって重要な政策である。川崎市は令和５年４月に待機児童ゼロを達成したと公表しているが、社会参加の両立を目指す家庭のニーズは多様化しているので、保育園入園希望者のニーズに対応した対策を継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ②将来の自立に向けて意欲的に取り組む子どもたちが高校や大学等への進学をめざし受験に挑戦できるよう東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」を参考に、支援制度の創設すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （５）子どもの貧困・子育て支援の強化について ①2023年4月1日に「子ども家庭庁」が創設され、こども基本法を制定した。今後、都道府県は「こども大綱」を勘案して『こども計画』を作成するが、川崎市は当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけではなく「現在」の生活支援、経済的支援、教育支援、保護者の就労支援等に取り組む基本姿勢をさらに明確化し、根本的な貧困対策の推進計画を作成すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 12．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 11．「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 10．各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組むとともに、アウトリーチサービスの充実につとめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ９．放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ８．新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １５．児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1 月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。 背景 大人に代わって家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」に関する厚生労働省の調査（２０２２年１月）で小学校６年生の６．５％(約１５人に一人)が「世話をしている家族がいる」と回答したことが４月８日の新聞に掲載された。「ヤングケアラー」「若者ケアラー」についての調査は始まったばかりで、その実態は充分に把握されていない現状である。早急に調査を行うとともに調査結果から子どもたちの置かれている状況を的確に把握することが求められている。子どもたちは他の家庭と比較できない上、介護やケアをする生活が当たり前となっているために、他に相談しないこともなども考慮し、積極的な相談・支援体制を構築する必要がある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １４．２０２３年４月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正児童福祉法に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １３．新型コロナウィルス感染症が長引くことで顕在化してきた「貧困の問題」への対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」、「こども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動の普及に向けた支援の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 福祉・社会保障政策 １２．新たな感染症への対応などを見据えた、地域医療構想の見直しを検討すること。特に、指定医療機関・保健所との連携や人員配置の見直しを含めた機能強化をはかること。また、平常時から市民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について早急に体制整備をはかること。