2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ２．運動部活動の休日の地域移行については、２０２３年から３年間の「改革推進期間」とされ地域連携と地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。 背景【スポーツ庁の有識者会議では、２０２３年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、２つあり、１つは、少子化です。第２次ベビーブーム世代が中学生だった１９８６年がピークで、およそ５８９万人でしたが、２０２１年はおよそ２９６万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は３０年間で１割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。２つ目は、教師の長時間労働です。ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑧市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑦ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及びかながわ男女共同参画推進プラン（第５次）を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑥性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑤自然災害の頻度が増える中、土砂災害、洪水、風水害による被害が各地で発生している。このような状況を含め、学校教育における防災教育、避難訓練を充実させることで自然災害に対する意識を高め、避難対策の徹底を図ること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ④「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解するための労働に関する教育を学校と連携して推進すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ③休日部活動の段階的地域移行については、子どもの思いや各校の実態を尊重した上で、現場教職員・保護者・地域指導者等、関係者（機関）から広く意見を聞いて議論を深めるとともに、関係各課の連携のもと、具体的な対応を進めること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ②教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ①高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。また、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ５．ICT 教育の推進に向け、さらなる充実をはかるために学校におけるIT 機器の更新及び拡充を行い、GIGA スクール構想で配備された端末の更新や故障にかかる費用については、国および県への予算化を求め、保護者の新たな負担とならないようにすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ４．市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、条例を制定するなど、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ３．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及びかながわ男女共同参画推進プラン（第５次）を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 ２．性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 小田原・足柄地域連合 教育・人権・平和政策 １．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１７）相模総合補給廠の基地強化・訓練基地化、第３８防空砲兵旅団司令部設置に反対するとともに、基地恒久化となりかねない基地強化は進めないよう関係機関へ要請し、市民への情報周知をはかること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１６）住宅密集地にあるキャンプ座間および相模総合補給廠でのヘリコプター離発着訓練は、騒音被害や事故のリスク等が甚大であることから、市民の精神的負担を軽減するため、訓練の中止と騒音被害の解消を国および米軍に要請すること。とりわけ、オスプレイの厚木基地・横田基地・キャンプ富士への離発着にともなう市内上空飛行における市民の不安の解消と事故の回避のため、飛行についての事前通告の徹底を要請すること。 また、厚木基地、横田基地などの米軍基地関連航空機における騒音・爆音解消に向けた取り組みを近隣自治体と引き続き連携し強化すること。あわせて、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」はもとより、同区域外の騒音状況を把握し、必要な措置を講じること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１５）相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還４事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。 あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。 また、この相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域は市民イベントでの活用や防災拠点としても重要な役割を担うことからも、周辺道路の整備や、水、土壌汚染対策等の安全性、利便性向上をはかること。 ＜「教育・人権・平和：平和、基地関係」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１４）相模原市ホームタウンチームのＰＲ活動を引き続き行い、市民の一体感向上や市のＰＲ活動に繋げていくこと。 また、相模総合補給廠の一部返還地についてはスポーツ・レクリエーションパークが開設される等、市民利用が一歩ずつ前進しているが、「相模原駅周辺地区まちづくり計画」等にもとづき、相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域の整備を進め、市民本位の利用を一層進めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（文化関係）」に関連する要求＞
2023【2024年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１３）近年、さまざまな自然災害の規模や頻度が増しており、神奈川では切迫性が懸念されている南海トラフ地震や首都直下型地震、さらに火山噴火への対策も必要とされていることから、学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等の徹底を進めること。 また、学校に避難所が設置されることから、老朽化した校舎・屋内運動場の改修および空調設備の設置を推進すること。 あわせて、屋内運動場に空調設備を設置した学校においては実施効果などの検証を公表すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞