要求

4.市内小中学校おける一学級あたりの人数が30人以下になるよう、実現にとりくむこと。

背景【全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。】

回答

【綾瀬市】

国により、令和3年度から段階的に行われている小学校の35人以下学級(少人数学級)につきましては、今後の国や県の動向を踏まえ、充実に向けた改善や更なる拡大等に取り組むよう、引き続き国や県に働きかけを行ってまいります。

(学校教育課)

 

【海老名市】

35人以下学級は、第4学年以下のみならず第5学年以上においても、県費負担教職員の配当等により必要に応じて実施しております。30人以下学級の実現については、前記4のとおり教職員の充足に努めてまいります。

(就学支援課)

 

【座間市】

35人以下学級が完全に実施できるよう、県に教員加配を継続して要望していますので、現状で御理解願います。

(就学支援課)

 

【大和市】

義務教育費国庫負担金制度の維持を図りつつ、教職員配置基準の改善、弾力化及び学級編制の規模の標準を30人規模学級に改正するよう、神奈川県市町村教育長連合会等、様々な機会を通して、国や県に対し要望しております。

(学校教育課)

年度
2023_県中央地域連合_教育・人権・平和政策_6-④

年度

要求

4.市内小中学校おける一学級あたりの人数が30人以下になるよう、実現にとりくむこと。

背景【全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。】

回答

【綾瀬市】

国により、令和3年度から段階的に行われている小学校の35人以下学級(少人数学級)につきましては、今後の国や県の動向を踏まえ、充実に向けた改善や更なる拡大等に取り組むよう、引き続き国や県に働きかけを行ってまいります。

(学校教育課)

 

【海老名市】

35人以下学級は、第4学年以下のみならず第5学年以上においても、県費負担教職員の配当等により必要に応じて実施しております。30人以下学級の実現については、前記4のとおり教職員の充足に努めてまいります。

(就学支援課)

 

【座間市】

35人以下学級が完全に実施できるよう、県に教員加配を継続して要望していますので、現状で御理解願います。

(就学支援課)

 

【大和市】

義務教育費国庫負担金制度の維持を図りつつ、教職員配置基準の改善、弾力化及び学級編制の規模の標準を30人規模学級に改正するよう、神奈川県市町村教育長連合会等、様々な機会を通して、国や県に対し要望しております。

(学校教育課)