2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言33】ブルーライン「あざみ野⇔新百合ヶ丘」間延伸工事は横浜市として事業化することとなり概略ルート・駅位置について横浜市・川崎市の両市で合意し、2030年開業を目指して進行中とのことだが、早急に事業着手し開業目標を前倒すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言32】環状4号線の瀬谷四丁目交差点と瀬谷二丁目交差点間の区間は片側二車線への拡幅など、総合的な道路整備の検討をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言31】現在の法規制に対応した現行の電動アシスト付き自転車の能力では、急こう配な坂になると対応しきれない場合がある。法令以下のスピードで急坂に対応でき、かつ安全が確保されるような自転車の開発を促進する法令や助成の整備を検討すること。また、完全電動の自転車や電動ボードについての法令(条例)整備についても検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言30】駅近くの歩道の空白地を駐輪場にするなど、土地等の有効活用を図り、通勤・通学の利便性向上のために、横浜市内の各駅における自転車駐輪場を増設すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言29】高齢者の運転事故・踏切事故の防止に専門家から適切な指導を仰ぎ、低コスト・低リスクで持続可能な問題解決の取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言27】2029年には65歳以上の高齢者が100万人に達するという推計があり、まもなく4人に1人がその対象となる横浜市において、やむなく運転せざるを得ない状況にある高齢者や交通弱者が気軽に活用できるよう、公共交通機関の確保に向けて一層の取り組みを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言26】旧上瀬谷通信施設跡地の再整備については、地域経済の発展などの観点を踏まえ、地域住民との十分な意見交換・反映を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言24】市内では人口減少や高齢化が進んでいる地域がある。魅力あふれる住みよい街づくりに向け、商店街のにぎわいづくりなどの取り組みを進めること。また高齢者の暮らしの支援として、一律的なサービスに留まらず、防災対策等も含め、地域で支え合う取り組みも進めること。さらにこれらの取り組みが地域住民にわかるような発信をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言21】HPV(子宮頸がん)ワクチンについて、2022年4月より接種推奨停止期間中に接種機会を逃した2022年度に16歳から24歳になる方に対する公費(無料)接種が3年間限定で行われることになった。接種機会を逃した方々が情報を確実に入手できるよう周知を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言20】コロナ禍においてフードバンク活動は行政、企業、労働組合などの援助を受けて生活困窮者支援として大きな役割を果たしており、継続的な支援が求められる状況にある。食品ロス削減とフードバンク活動について、行政内部での理解を深めるとともに横浜市が主体となり支援体制を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言19】生活保護法の運用にあたり、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに、生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないように徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言18】精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、具体的な事業展開を進めること。また、行動障がいのある障がい者の利用推進を図り、施設利用者の地域移行の選択肢の一つとなるよう事業を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言16】先進的な脳血管疾患の治療を担う、脳卒中・神経脊椎センターの機能を現行の経営形態で存続させるとともに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を地域医療構想の先進例として評価し、予算、人員など機能の一層の充実を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言15】市立病院は、市民のニーズに基づき公営でなければ対応困難な高度・特殊・先進的医療や不採算部門を補う役割がある。このような役割がある市立病院については、現行の地方公営企業法の全部適用の経営形態を守るとともに充実・整備を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言14】保育士の人材育成と離職予防のため、研修制度の充実と待遇改善を図るとともに、配置基準を強化すること。また、保育士の人材派遣料抑制(派遣会社に支払う手数料)も検討すること。