2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 1.磯子区道路問題改善要望 (3)磯子区 新中原南側交差点(IHI正門前)金沢方面の道路について IHI正門前の交差点はトラック等の走行、出入りが多く道路が沈んでいます。雨天時、道路が沈んでいるため排水溝まで水が流れず雨水が溜まりやすくなっています。歩行者もかなり歩きづらそうに歩いています。また、交差点で信号を待っていると、車道を走ってきた車の勢いで水溜まりの水が歩道の上まできます。路面を平ら、もしくは少し高くし雨水が排水溝に流れるよう道路の補修をお願いいたします。 雨水が排水溝に流れるよう道路の補修をお願いいたします。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 1.磯子区道路問題改善要望 (2)磯子区 汐見台3丁目 県公社磯子住宅3407棟脇の歩道について 汐見台小学校の通学路上の狭い歩道のすぐ脇が崖状に切り立っています。通学時間帯は多くの児童が列をなす場所ですので転落の危険があります。通行者の安全を確保するために柵の設置をお願いいたします。 ⇒ 通行者の安全を確保するために柵の設置をお願いいたします。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 1.磯子区道路問題改善要望 (1)磯子区岡村7丁目34付近について 当該住所の道路は、かなり前(20年以上前)より道路幅拡張工事が行われていますが、工事がなかなか進まずに依然として道路幅が狭く、車や自転車や歩行者の接触事故が発生して危険個所となっています。付近にはスーパーマーケットや小・中学校があり、買い物の高齢者や通学の生徒も多いので非常に危険です。用地買収を含め、早急な道路幅拡張工事をお願いいたします。 用地買収を含め、早急な道路幅拡張工事をお願いいたします。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【要望3】厚木街道(県道40号線)の交通安全対策の推進について 例:希望が丘中学校入口交差点(旭区東希望が丘143-10)の状況 (横断歩道付近に自動車突入防止のポール設置をお願いしたい) 厚木街道(県道40号線)は旭区の鶴ヶ峰交差点から相鉄線にそって三ツ境駅南口を経由し、桜ケ丘方面に向かう主要幹線道路で、交通量が非常に多い道路であるが、歩道の設置が無い部分や歩道がせまい部分が多く見受けられます。また交差点の横断歩道の部分に歩行者の安全確保のための自動車突入防止ポールの設置がない箇所も多くあり、交通事故防止対策が不完全な状況であり、地域の実情や歩行者利用の多い部分などの安全対策を順次すすめていただきたく要望します。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【要望2】区内の公共施設における脱炭素化の整備状況について 横浜市の施策である「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」の取り組み(照明のLED化や太陽光発電施設の設置等)に対し、瀬谷区内の公共施設における進捗状況を区ホームページに公表するとともに、今後予定している計画についても日程等を示し、早期に脱炭素化を進めるようお願いいたします。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【要望1】旭区役所の鶴ヶ峰駅北口へ隣接した地区への移転 相鉄線鶴ヶ峰駅は、相鉄線の連続立体交差事業が令和4年1月25日に都市計画が決定され、地下化されることが公表されています。それに伴い、現在駅舎のある地上部分も改修整備が行われることと推測されます。北口地区周辺の整備計画策定において、区役所の駅直近への移転と鉄道事業者や民間事業者と連携し、区役所と商業施設が入った複合施設を整備していただきたい。またその際には、市の施策である「地域脱炭素化移行・再エネ推進事業計画」の取り組みを取り入れ、環境性能の高い施設として整備(ZEB化の推進)されるように進めていただきたい。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言47】 政令都市最大の人口を抱える横浜市における災害時の対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 【提言45】 防災・減災を実現するため、地域住民の防災・減災スキルに関する現状を調査し、防災拠点の運営を委託するためのチュートリアルと訓練を行政主導で運用する等、対策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 行財政政策 【提言44】 大都市制度「特別市」の検討にあたっては、分権・自治・参加を基本とした地方分権をいっそう推進し、住民自治の確立に努めること。また、各地域における住民自治を推進するために区役所行政への分権化をより一層進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言43】 横浜市高等学校奨学金の支給額を増額するとともに、生活の格差が就学に影響しないためにも成績要件を外すこと。あわせて高等学校修学支援金の増額と所得制限の撤廃を神奈川県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言42】 現行の日本学生支援機構の奨学金制度に関して、国に対して給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言41】 中学校給食については、生徒や保護者の要望に応え、利便性が高く安心して利用できるものとすること。また、2026年度からの原則全員利用を見据え、それに先立つ時期においてアレルギー対応を図り、除去食を必要とする生徒への早期提供を可能とさせること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言40】 長時間労働が大きな問題となっている教職員の負担軽減等にむけた施策として職員室業務アシスタントや部活動指導員など、各種スタッフ職の増員をはかること。あわせて各校に配置する教職員数の増員にむけ、義務標準法の改正、教職員定数の改善を国に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言39】 性的マイノリティが公共施設のトイレ・更衣室等を利用しやすくなるような合理的配慮の検討を進めるにあたり、性的指向や性自認に関する差別防止、LGBTQ+に関する理解を深めるため、すべての職員に人権に関する研修と市民に対する啓発を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言38】 「横浜市パートナーシップ宣誓制度」において、パートナーが亡くなった場合の財産相続権など、現状では通常の婚姻と同様の法的権利がない。性的マイノリティの権利保障に関する社会環境整備と市民の理解に向けた周知・啓発を進めること。また、LGBTQ+に対する性的指向や性自認に関する差別・ハラスメントの防止施策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言37】 横浜市においても、人権を侵害する差別的言動の防止・解消に向け、ヘイトスピーチ規制条例の制定など、差別を許さない社会づくりを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 教育・人権・平和政策 【提言36】 市内の米軍専用施設・基地の早期返還を引き続き国に働きかけること。特に、ノース・ドックには小型揚陸艇部隊が配備されることが決まったが、外交努力を積み重ねることにより基地強化につながる動きをしないよう申し入れること。また、返還される公共施設は軍事利用をさせないこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 環境・エネルギー政策 【提言35】 横浜駅周辺の高島町(根岸線変電設備付近のガード下)が喫煙スポットとなっており、十分に消火されていないたばこの吸い殻が破棄されている。路上喫煙禁止エリアを高島町、みなとみらい地区まで拡大すること。