2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言13】保育士の業務負担軽減、人材確保のために、保護者と保育士を仲介するスタッフ、清掃スタッフなど補助的な職員の導入を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言11】未だ終息が見えないコロナウイルスや今後想定される感染症対策のために、横浜市としてマスクや消毒液など基本的物資の供給・備蓄や人的サポートなど、各医療・福祉現場の支援を継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 福祉・社会保障政策 【提言10】今後の感染再拡大に向け、新型コロナの濃厚接触者や発熱外来に対して、PCR検査、抗原検査などの検査体制を拡充すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言8】市職員の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言7】新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職を余儀なくされた労働者に対しては、早期の再就職が可能となるよう相談体制を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言6】指定管理者事業報告書については、「労働法令順守事項の確認、適正な人件費、積算根拠」など充分なチェックを行うこと。また、指定管理者の体制拡充による安定化を図り、本市との役割分担を明確にするとともに、必要な人員配置と予算措置を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言5】指定管理施設については、質の高い行政サービスの継続提供に向けて、安定的な運営を図ること。また、指定管理者の選定に際して、横浜市としてガイドラインの趣旨を徹底させ、運営にあたり極めて高い専門性が必要な施設においては原則非公募とすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 雇用・労働政策 【提言4】障がい者の雇用、男女共同参画の実現など社会的な貢献も含めて、総合的に評価する「公契約条例」を早期に制定すること。また、契約の適正化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 経済・産業政策 【提言1】横浜市では地産地消のために市民や学校・企業と連携しているが、より一層の推進を行い、食育および地域農畜産業の発展を支援すること。