2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （４）利用しやすく持続可能な交通網整備について 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）交通渋滞解消について 東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画検討委員会は、令和5年2月に東名高速～湾岸道路間について、第６回協議会が開催され、近年の社会状況の変化や、前回からの検討状況について確認及び意見交換を行ったと聞いている。引き続き川崎縦貫道路との一本化を含め、計画の具体化に向けた協議調整を進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ⑤ 川崎区の東西方向を通行するバス路線がないため、乗り換えが発生し不便である。川崎大師、競馬場、市役所、元木、小田栄、鋼管病院、富士見公園を周回するバス路線を追加すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ④ 現在のロングバスやノンステップバスが登場する前に設置されたバス停の一部は、乗降客に悪い影響を与えるバス停になっているので改善施策をおこなうこと。平たかやま（溝の口方向）など。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ③ 民間事業者の取組として、エリア内の指定停留所で乗降する乗り合い送迎サービス「チョイソコかわさき」について中原区と高津区の一部では「チョイソコかわさき」、新百合ヶ丘駅周辺では「チョイソコしんゆり」の実証実験おこなったと聞いているが、今後の見通しについて報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）公共交通車両（バス）の利便性向上について ① バスの定期を使用している利用者は、路線は同じでもバス会社が違うため定期で乗車することができない。また、大規模災害が発生した際も持っている定期のバス待ちをしてしまうことから車内混雑や避難の遅れにつながる可能性がある。バス利用を促進させる意味でも市内の４事業者が競業ではなく協力して、バス業者や系統の壁をなくし市内共通に乗れるようバス事業者連絡会議の場で検討できるように働きかけること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （６）生活相談事業への支援について 市民が抱える生活課題の解消に向けて、「かながわ生活相談ネット」の支援をお願いするととともに、神奈川県をはじめとする自治体施設へのチラシの配架や広報への協力について充実・強化を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について 川崎市は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との密接な連携のもと、支援をおこなっていると聞いているが、連携をしている『だいＪＯＢセンター』を知らない市民も多いと思うので、啓発活動をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （４）自治体提携融資制度の周知活動について 中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持するとともに、物価高騰が重なり、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者を対象に行政と金融機関との提携による支援制度を講じること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）カスタマーハラスメントの防止について ② また、川崎市独自のカスタマーハラスメントに関わる実態調査等をおこない見識を示すこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）カスタマーハラスメントの防止について ① 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けては、啓発活動だけでは消滅しないため、防衛策として、カスタマーハラスメント110番を消費者行政センターに設置し、苦情への対応・対策のアドバイスをおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ③ 多様化する消費者ニーズとDX化を想定し、複雑化・多様化する消費生活相談に迅速かつ適切に対応していくため、デジタル消費生活相談員の育成と相談員確保をおこない、消費者被害の救済に向けたさらなる取組を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ② 懸念していた通り成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。これから成年になる若者等を対象とした契約に関する注意喚起動画を作成し、デジタルサイネージやＳＮＳ広告等を予定していると聞いているが、いつの時期を予定しているのかそれぞれのコンテンツについて具体的なマイルストーンを示すこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ① 契約の基礎知識や消費者トラブル事例など消費者が知っておくべき情報をまとめた啓発冊子、川崎市発行の「消費生活安心ガイド」のような事前啓発を求められている。区役所等で配架するだけではなく、市政だよりで特集を組むなど、なりすまし詐欺なども急増していることから、デジタル配信や市政だよりの全戸配布について検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （１）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて ② 各投票所の受付作業など、関わる作業に高校生を登用するなど、若い方たちにアピールする取り組みを推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （１）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて ① 川崎市の若者の投票率の低下について、中長期的な視点に立ち、選挙権年齢に達する前の世代を対象に、市内の小・中学校や高等学校と連携した「選挙出前講座」は良い取り組みだと思うが、社会人に対して日頃からの「社会参加への意識醸成」や「政治や選挙への関心を高める」取組も重要であると考えているで、有識者や世界の選挙事情などを参考に川崎市ならではの啓発活動を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、引き続き取り組みを推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ② 川崎市国際交流センターの外国人窓口相談「多文化共生総合相談ワンストップセンター」における相談件数は、年々増加し、外国人市民が相談しやすい環境を整備する取組を進めているが、引き続き、関係機関と連携を図りながら、相談窓口や就業支援室「キャリアサポートかわさき」の周知活動をあらゆる媒体を活用し強化すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合う事が重要とされているなか、表現の自由を全面に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。