2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ①多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮し、成人年齢引下げに伴う多重債務対策や複合的な相談体制の充実・強化などを講じるとともに、政府の「多重債務相談強化キャンペーン」の充実を図り、多重債務防止の啓発活動など必要な対応を行なうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (1)各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて 川崎市の第20回統一地方選挙の投票率は前回に比べ若干が上がったものの、相対的には向上が課題となっている。その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり、偏った世代の政策になってしまう恐れがある。市として18-30歳の若年層に政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに若年層の投票率を向上させること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (5)外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、取り組みを継続すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)外国人労働者について ④さまざまな事情により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等が路頭に迷うことがないように支援をおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)外国人労働者について ③外国人の情報提供及び相談窓口ワンストップセンターの相談件数は、年々増えているため、さらに外国人市民が相談しやすい環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (4)外国人労働者について ②川崎市で働く外国人の実態については「川崎市労働状況実態調査」を行い、市内事業所の在籍状況や外国人雇用の課題等を調査しているが、労働条件等の労働状況や労働に関する課題について報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (3)人権デュー・ディリジェンス(人権DD)に対する取り組みについて 人権デュー・ディリジェンスとは、企業が自らの事業活動や関係する事業者の活動によって、人権侵害を引き起こしたり、加担したりしないように、人権リスクを予防・緩和・是正するための継続的なプロセスだが、川崎市の人権DDの取り組みについて説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (2)ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合う事が重要とされているなか、表現の自由を全面に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (1)ハラスメント根絶に向けて ④あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (1)ハラスメント根絶に向けて ③性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (1)ハラスメント根絶に向けて ②2022年4月「パワハラ防止法」施行され、中小企業でも義務化されたことを受け「川崎市労働状況実態調査」に調査項目を加えるとしているが、取り組み状況を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (1)ハラスメント根絶に向けて ①パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、川崎市が選定した講師を出前講座として各企業に派遣できるシステムを構築すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 7)フードバンク活動の普及について 食品ロス削減や貧困問題の解決手段、そして地域コミュニティの再生などSDGsにも直結するフードバンクの活動は県内でも活発化している。川崎市は農林水産省や消費者庁の施策、ならびに「神奈川県食品ロス削減計画」をふまえ、フードバンク団体の基盤強化(活動に必用な補助、事務所・倉庫・配送用車両のインフラ整備への助成、人材育成)に向け、支援策を講じるとともに、川崎市と関係団体が連携を図り、地域に根付いたフードバンク団体を開設すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ④栄養教諭・学校栄養職員の配属者は114校中80人である。専任者の全校配置を推進するため、引き続き国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ③学校給食の調理現場の安全・安心に向けて給食調理室にてウェアラブルエアコンのフィールドテストを実施いただいた。検証の結果、様々な課題が浮き彫りとなりフィールドテストの実施事業者からは、課題解決のため改良された機器で再度フィールドテストを実施するなど、引き続き給食調理員の方の熱中症予防対策について検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ②学校給食の実施回数については、校種ごとに実施回数の上限を設け、各学校が行事等のスケジュールを踏まえて、給食の実施日を決定していると聞いているが、共働き世知が多くなっていることを踏まえ、夏休み明けの数日間を増やすこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (6)学校給食の安全・安心な取り組みについて ①自校調理方式の小学校給食と給食センター方式の中学校給食について、引き続き安全・安心な学校給食となるよう取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (5)保育・放課後児童クラブに対する改善について ④運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和4年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 福祉・社会保障政策 (5)保育・放課後児童クラブに対する改善について ③放課後児童クラブに希望するすべての児童が入所できるように拡充を図ること。 「要求の趣旨」 保育士の年収は全産業平均と比べ107万円、放課後児童支援員は約219万円低い。令和4年2月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っていると聞いている。