2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (3)自転車の利用推進につながる交通網整備について ②川崎シェアサイクルについて、公共用地等を活用した民間事業者主体による本格運用を開始したと聞いているが利用状況(利用頻度など)について説明すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (3)自転車の利用推進につながる交通網整備について ①川崎市は自転車の利用率が高く、道路に自転車用矢印ラインが増加している。そのラインがこれまでより幅広くなっているところや自転車専用レーンがあるにもかかわらず車道側に矢印ラインが書かれているため、車の運転側からは非常に危険に感じている。今後整備を進める道路については、青矢印ではなく自転車専用通路の設置を優先的に検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (2)交通渋滞解消について 東京外かく環状道路(東名高速~湾岸道路間)計画検討委員会は、令和5年2月に東名高速~湾岸道路間について、可能な限り早期に計画を具体化し整備を進める必要があると方向性を決定した。引き続き川崎縦貫道路との一本化を含め、調査・検討を、スピード感を持って行い、広域的な幹線道路網の充実が図れるよう、協議調整を進めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (1)公共交通車両(バス)の利便性向上について ④近年、安全・安心の取り組みとしてノンステップバスが増え、車いす、ベビーカーの乗客を乗せることが多くなっている。安全で乗りやすく、降りやすいバス停の整備を進めること。蔵敷停留所(清水台方向)、平たかやま(溝の口方向)など
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (1)公共交通車両(バス)の利便性向上について ③バス事業者と連携し、地域特性に応じた多様な主体との連携により地域公共交通ネットワークを形成し、持続可能な地域交通環境の向上を目指すと聞いているが、コミュニティ交通の導入について具体的な検討地域を報告すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (1)公共交通車両(バス)の利便性向上について ②カスタマーハラスメントを減らすため、トラブル要因を当事者などからヒヤリングを行い、内容を分析して改善をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (1)公共交通車両(バス)の利便性向上について ①バスの定期を使用している利用者は、路線は同じでもバス会社が違うため定期で乗車することができない。また、大規模災害が発生した際も持っている定期のバス待ちをしてしまうことから車内混雑や避難の遅れにつながる可能性がある。バス利用を促進させる意味でも市内の4事業者が競業ではなく協力して、バス業者や系統の壁をなくし市内共通に乗れるよう調整をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ④2023年10月に施行が予定されている生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえるとともに、低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、健康的で文化的な生活水準が確保できるように国に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ③川崎市の2024年度の予算編成にあたっては、生活保護費等の削減によることなく、生活困窮者自立支援制度をさらに強化するための予算措置を講ずること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ②川崎市は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との密接な連携のもと、それぞれの特色を活かし、一体的で切れ目のない支援を行うこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (6)格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について ①川崎市は、国に対し、改正生活困窮者自立支援法の施行後5年の見直しにあたり、❶就労支援事業や家計改善支援事業の必須化、❷居住支援事業への再編など支援メニューの拡充、❸制度を支える相談支援員の雇用の安定と処遇改善、❹公的な住宅手当制度(普遍的な家賃補助制度)の創設、等について、必要な法改正を速やかに行ない、制度の整備・運用改善を図るよう要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (5)自治体提携融資制度の周知活動について 中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持するとともに、3年に及ぶ新型コロナウイルス禍による収入減や物価高騰が重なり、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者を対象に行政と金融機関との提携による支援制度を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (4)住民主体の持続可能な地域づくりについて ③同法に関連して関係各部局を横断する機能を有する協議体などを設置し、多様な就労の機会創出と需要に応じた事業の実施を推進するよう、助言や財政的な支援を行うこと。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (4)住民主体の持続可能な地域づくりについて ②同法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進し、予算措置を講ずること。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (4)住民主体の持続可能な地域づくりについて ①コロナ禍で失業や働き続けることが困難となっている市民、社会的に排除された市民の就労を通じた社会参加を促進する担い手として、同法に基づき育成・支援(周知・設立支援、移行支援、税背措置等)を充実させること。 「要求の趣旨」 住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行された。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (3)カスタマーハラスメントの防止について 消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、川崎市独自のカスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、実効性のある対策を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ⑤多様化する消費者ニーズとDX化を想定し、デジタル消費生活相談員の育成をはじめ相談員確保の強化ための対策を重点課題と位置づけ取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ④懸念していた通り成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ③年々増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により問題解決につながっているが、近年は事件に発展しているケースをニュース等で報道されていることから、警察と連携を取り相談者の身の安全を確保する対応を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)消費者政策の充実・強化についてについて ②また、多重債務問題に関する市民向けの啓発として、川崎市発行の「消費生活安心ガイド」を区役所等で配架すると聞いているが、デジタル配信や紙ベースの全戸配布について検討すること。