2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 (2)子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ① 業務等を精選し、多忙な勤務実態解消に向けた、条件整備にとりくむこと。コロナ 禍では、児童生徒の健康観察や日常の消毒作業に加えて、ICT機器の準備等を教職員が行うことで、校務分掌の仕事や授業準備等の業務に取りかかる時間が遅くなっているのが現状である。不測の事態において、新たに増える業務にも対応できる通常時の勤務状態を目指すこと。 ②増加する子どもの課題への対応について、新たな業務と何ら条件整備の無い中で、学校に求めないこと。 【要求の趣旨】 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、長時間勤務の改善が課題となっている。勤務時間を超過して勤務を行った場合の適切な配慮を、管理職が行うよう指導すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 (1)少人数学級の推進による学習環境の改善について 一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、初等教育段階から後期中等教育段階までの35人以下学級の早期実現、必要な教員及び教室の確保に向けてのとりくみなど、子どもたちの学習環境の改善が依然として喫緊の課題となっている。 小学校35人以下学級の標準定数は一定程度改善されたが、中学校以上の検討も必要である。こうした事態にも柔軟に対応できるよう、国に対して財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、教職員定数の改善や専門職スタッフ(教職員事務支援員や部活動指導員等)の配置拡充を働きかけるとともに、加配措置など市独自の対応を引き続きの検討・実行すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 (2)脱プラスチック社会の推進 ②普通ごみに含まれるプラスチックごみの量・質やマイクロプラスチックの状況等の実態調査の報告をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 (2)脱プラスチック社会の推進 ①「川崎市プラスチック資源循環への対応方針」に沿って、この問題を市民一人ひとりが正しく認識し、行動に繋げていくための普及啓発や環境学習の取組を継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 (1)脱炭素戦略について ③徹底した省エネルギーを確実に達成するため、省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品、サービス、ライフスタイルを選ぶ「COOL CHOICE」により、具体的な行動変容を促進するとしているが、啓発活動を促進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 (1)脱炭素戦略について ②水素エネルギーの大規模利用について、民間の技術開発の取り組みを加速させるため、市独自の補助金などの活用をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 (1)脱炭素戦略について ①川崎市は引き続き「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の環境分野等握実開発を行う企業への支援をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策 (5)ごみの収集について ①集積所の利用者等に対して、分別ルールの徹底及び排出マナーの向上に向けた啓発活動を地道に行うこと。 ②市内転入者や外国人市民に対しても抜けのないよう、きめ細かな広報に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策, 行財政政策 (4)受動喫煙防止について ③ 2020年4月1日施行の改正健康増進法に従い、望まない受動喫煙の防止をはかるため、飲食店等に対して個別訪問を実施し、更なる制度周知をはかること。 【要求の趣旨】 川崎市は、平成18年4月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内9駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点地域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策, 行財政政策 (4)受動喫煙防止について ② 歩きタバコや自転車を運転しながらの喫煙は、歩行者に火傷を負わせる可能性がある危険な行為であることから、小中学校の通学路や公園などにも「路上喫煙防止重点区域」の対象とすること。 【要求の趣旨】 川崎市は、平成18年4月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内9駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点地域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 環境・エネルギー政策, 行財政政策 (4)受動喫煙防止について ① しかし、喫煙所の周り(外)で喫煙している者を多く見かけることから、センサーを配置して注意メッセージを流すなど啓発活動を強化すること。 【要求の趣旨】 川崎市は、平成18年4月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内9駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点地域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みをおこなっている。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (3)“ながらスマホ”の注意喚起について 市民に対してホームページやコミュニティラジオ、イベントでのチラシ配布等で注意を呼びかけていると報告されているが、さらに川崎駅前のデジタルサイネージやバス停、バス内広報などを活用した広報啓発活動を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)自転車運転マナーの強化について ②神奈川県内で自転車に乗る人は自転車損害賠償責任保険等の加入が義務化されている。企業などからも周知をおこない、加入促進に向けた啓発活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (2)自転車運転マナーの強化について ① 川崎市は、「ルール・マナー啓発」において交通ルールの周知・徹底とマナーの向上を推進しているが、危険運転行為を見かけることは多い。また、改正道路交通法によって、自転車のあおり運転が厳罰化された。引き続きルール・マナー啓発活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 (1)歓楽街の客引き行為等防止対策について 客引きの数が減少されたと聞くが、未だにしつこい客引きも多く通行の妨げになっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも引き続きの実態調査と、地域と行政、警察や商店街と連携を強化し、安全・安心なまちづくりを推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (7)横浜市営地下鉄3号線の延伸について 横浜市営地下鉄3号線の延伸は、引き続き事業着手に向けた取組を進めること。また、横浜市と連携して、市民への情報提供を適宜おこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (6)JR南武支線(浜川崎支線)について 「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」において位置付けた、川崎駅と浜川崎駅を結ぶ浜川崎駅・南渡田アクセス軸を川崎アプローチ線整備までの間、BRTの運行による補完を早急に進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (5)自転車の利用推進につながる交通網整備について ②川崎バイクシェアについて、サイクルポートを増しているようだが運用状況(効果・有効性など)について説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (5)自転車の利用推進につながる交通網整備について ①社会環境の変化により自転車の利用機会が拡大していることから、一層の安全、安心、快適な通行環境の確保に向けた重点的な整備を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (4)全ての人が利用しやすい公共交通の促進について 外国人が移動しやすい社会を実現するため、道路案内標識の統一した英語表記の改善や、駅構内における多言語化による案内モニターや経路床面案内表など、他事業者への乗継案内を充実させる鉄道事業者の取り組みに対して、事業費の一部を補助するなど、全ての人々が容易に利用できる道路・鉄道ネットワークの整備や案内施設の充実などを推進すること。